Eutelsatが地上局ポートフォリオをEQTに売却する契約に調印

8億3,100万ドルでセール・リースバック契約を締結

衛星会社Eutelsatが、地上局のインフラをEQTに売却する契約を正式に締結しました。

同社は8月、地上局を投資会社に売却する可能性について協議していることを発表しています。

ついに今週、EQT Infrastructure VIファンドと締結したプットオプションを行使し、両社間で拘束力のある株式売買契約（SPA）を締結したと発表しました。

この契約により、Eutelsatのパッシブ地上インフラ資産（テレポートおよびSNPの統合ポートフォリオの土地、建物、サポートインフラ、アンテナ、接続回線など）を保有する事業体が新たに設立されました。EQTはこの新会社の株式の80％を取得し、Eutelsat Groupは20％を保有し、「長期的な株主、アンカーテナント、パートナーとしてコミットし続ける」ようです。

新会社の企業価値は7億9,000万ユーロ（8億3,100万ドル）となり、この取引は2026年の第1四半期に行われる予定です。

地上局事業を通じて、世界100か所以上に約1,400のアンテナを設置し、Eutelsat Group、OneWeb、その他サードパーティの顧客の衛星通信を可能にしてきました。

Eutelsatが地上局ネットワークの売却を検討しているとの報道があったのは、今年初めでした。パリを拠点とする同社は、2022年に発表された競合プロバイダーのOneWebとの合併が昨年終了して以来、戦略を見直していると報じられています。

同社は以前、OneWebの低軌道（LEO）ネットワークが地上局の遅れにより「予定より遅れている」ことを認めていましたが、OneWebは今年、多くのサイトを稼動させています。

Eutsatは、SpaceRISEコンソーシアムを形成するSESとHispasatとともに、欧州委員会から次期IRIS² LEOコンステレーション契約を獲得しました。この12年間の契約は、2030年までに様々な軌道上に290基の衛星と、関連する政府サービス用の地上セグメントを提供するものです。

その他のニュースとしては、Eutelsat Americaの社長兼CEOであるKevin Steenが、12月20日付けで退任することが挙げられます。後任は、現在COOのIan Canningです。航空業界向けインフラを提供するAura Network Systemsは、Kevin Steenを新CEOとして発表しています。

さらに、同社は最近、サハラ以南のアフリカ全域でLEO衛星サービスを拡大するため、Q-Konと新たな複数年契約を結びました。また、エネルギー企業のClear Blue Technologiesと協力し、エネルギー制約のある場所で「電力効率の高い」サービスを提供しています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。