KKRとSingtelがSTT GDCの支配株取得を目指す

投資大手KKRとシンガポールの通信会社Singtelが、ST Telemedia Global Data Centres（STT GDC）の買収を検討していると報じられています。

ロイター通信は、この計画に詳しい関係者の話として、両社がSTT GDCの80％超（完全所有権取得に相当）を50億シンガポールドル（約39億米ドル）以上で買収する「最終段階の協議」入っていると報じました。

KKRは現在、STT GDCの約14％の株式を保有しており、Singtelは4％超を保有しています。 Temasek傘下のST Telemediaが、STT GDCの過半数の株式を所有しています。

各社は、ロイターの取材に対しコメントを控えました。

KKRがSTT GDCの追加取得に関心を持っているとの情報は、夏に浮上していました。

シンガポールに本社を置くSTT GDCは、11地域に95以上のデータセンターを展開し、20以上の主要ビジネス市場に拠点を持つデータセンター事業者です。同社は現在、合計1.7GWのIT負荷容量を持っています。

KKRは、BlackRock傘下のGIPと共同でデータセンター運営会社CyrusOneを所有し、欧州の運営会社GTRを支援しています。2023年には、8億ドルでSingtelのデータセンター事業20％の株式を取得しました。同年、Mubadalaと共同で液体冷却企業CoolITを買収しました。

STTと同様に、Singtelはシンガポール政府の投資部門であるTemasek Holdingsが過半数を所有しています。

かつてSTTは、米国コロケーション大手Equinixの主要投資家でした。ST Telemediaは、2000年にi-STTを設立しましたが、後に米国のEquinixと合併されました。ST Telemediaは一時、Equinixの最大戦略株主となりましたが、その後は同社の持ち株を売却しています。

また、STTは中国データセンター企業GDSにも出資しています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。

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