Telkom Indonesia、データセンター事業株式売却の可能性

この動きは、事業拡大計画の資金調達に役立つか

インドネシアの国営通信会社Telkom Indonesiaは、データセンター事業の少数株主持分の売却を計画しています。

同社は現在、売却のための財務アドバイザーを選定中で、年内には完了する見込みだということです。

Telkom のコーポレートコミュニケーションおよび投資家向け広報担当上級副社長であるAhmad Rezaはロイターに対し、同社は現在、どの程度の株式を売却するか検討中であると語っています。協議に近い2人の情報筋が同通信社に語ったところによると、少数株式となり、売却は来月開始される予定だということです。

情報筋によりますと、この売却によりTelkomのデータセンター事業の価値は10億ドルになるとのことです。

「世界的にインターネットの普及が急速に進むなか、データセンター事業はインドネシアを含め、投資対象として注目されています」とRezaは語りました。

少数株主の株式を売却することで、Telkom Indonesiaはデータセンターの拠点を拡大するための資金を得ることができます。同社は現在、インドネシア国内に23カ所、海外に5カ所の計28カ所のデータセンターを運営しています。

その最新施設が11月、スマトラ島南端のバンダ・アチェにオープンしました。これは同社の「neuCentrix」データセンターのひとつで、政府サービスや地元のインターネットサービスプロバイダーをサポートしています。同様の施設は昨年、バンダランプンにも開設されました。

Telkom Indonesiaがデータセンター事業の新たな資金調達方法を検討したのは今回が初めてではありません。2021年にはIPOによる株式公開を検討していると発表し、2022年には事業の完全売却を検討していると報じられました。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。