日立、ABB合弁会社から19%の株式を買い戻しへ

スイスのエンジニアリング・グループABBは、日立製作所（以下、日立）に対し、日立エナジー合弁会社の残りの19.9％の株式（16億7900万ドル相当）を売却することで合意したと発表しました。

日立は、ABBのパワーグリッド事業から設立された合弁会社の株式を2020年に購入するオプションを行使していました。両社は、当初の取引に関する残りの債務を決済することで合意しており、ABBは、日立エナジーがABBのシステムから完全に分離するための移行サービスを引き続き提供する予定です。

ABBはこの売却の結果、多額の利益や損失を計上することはないと考え、売却完了時に約14億2500万ドルの正味のキャッシュインフローを見込んでいます。この取引は規制当局の承認を受ける必要があり、クロージングは2022年第4四半期に行われる見込みであると声明で述べています。ABBの最高財務責任者であるティモ・イハムオティラ氏は、次のように述べています。

「当社は取引の最終部分について、予想よりも早く、有利な条件で合意できたことを嬉しく思っています。これにより、当社のバランスシートはさらに強化され、資本配分の決定においてさらなる柔軟性がもたらされるでしょう。」

日立は、データとテクノロジーで持続可能な社会を実現する「社会イノベーション事業」を推進しています。デジタルシステム&サービス、グリーンエナジー&モビリティ、コネクティブインダストリーズ、オートモーティブシステムズの事業体制のもと、IT、OT(Operational Technology)、プロダクトを活用したLumadaソリューションで、お客様や社会が抱える課題を解決していきます。

日立はグリーン、デジタル、イノベーションを原動力として、お客様との協働による成長を目指します。2021年度（2022年3月期）の連結売上高は10兆2646億円、連結子会社数は853社、従業員数は全世界で約37万人です。

W.Media（Venkatesh Ganesh）より抄訳・転載