フランスとIDB、アマゾン地域で光ファイバーケーブルとデータセンターに3億2400万ドルを融資

約200万人がデジタル公共サービスの改善による恩恵を受ける見込み

フランス開発庁（AFDグループ）は、米州開発銀行（IDB）との提携により、ブラジルにおける海底光ファイバーの敷設やデータセンターの建設を含む技術インフラプロジェクトへの融資を行うと発表しました。

この発表は11月13日（木）、ブラジルのパラー州の州都ベレンで開催された、「気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）」の期間中に行われました。

計画されている投資総額は17億レアル（約324億ドル）で、欧州連合（EU）の「グローバル・ゲートウェイ」イニシアティブと連携してIDBが推進する「Amazonia Forever」プログラムの一環です。

投資計画には、350～500Kmの海底光ファイバーケーブル敷設、マラニャン州におけるデータセンター建設、パラー州における425Kmのケーブル敷設が含まれています。このインフラは、パラー州サリノポリスに位置する相互接続ポイントを経由し、EllaLinkシステムを用いてアマゾン流域地域をグローバルインターネットネットワークに接続する役割を担います。

この取り組みを補完する形で、2024年にAFD主導で発表されたEllaLinkシステムのフランス領ギアナへの延伸が実施され、アマゾン地域の接続性をさらに拡大します。

資金は、マラニャン州とパラー州における海底光ファイバーケーブル敷設に充当され、それぞれ9億5200万レアル（1億8000万ドル）、7億6100万レアル（1億4400万ドル）が拠出されます。これらのプロジェクトは、約1,500万人に恩恵をもたらすと見込まれています。

資金構成はパートナー間で分担され、IDBが総額の約47％、AFDが33％、州政府が残りの20％を負担します。IDBの参加は、アマゾン地域のデジタルインフラ支援戦略において既に計画されていました。

プロジェクトに関わる多国間機関は、インフラ投資により約35万人の学生、250のキロンボラコミュニティ（Quilombola Community）、110の先住民集落、100の河川沿いコミュニティがデジタルアクセスを獲得すると試算しています。さらに、新設の地域データセンターにより、約200万人が改善されたデジタル公共サービスの恩恵を受ける見込みです。

「Amazonia Forever」計画の一環として、新たなデジタルインフラ接続により、マラニャン州とパラー州はアマゾン地域の数百万人に高速インターネットアクセスをより身近なものとします。この取り組みは、デジタル格差の解消と、教育・医療・経済機会といった必須サービスへのアクセス拡大を目指します。

IDBのIlan Goldfajn総裁によると、同グループは「グローバル・ゲートウェイ」イニシアティブを通じ、ラテンアメリカ、カリブ海地域と欧州を結ぶ架け橋としての役割を強化し、持続可能な開発とデジタル包摂を目指す国際協力を推進するとしています。

現在、IDB・AFD・ブラジル連邦当局による事業審査が進行中で、2026年の承認が見込まれます。これらのプロジェクトは、多国間機関と欧州連合（EU）による広範な三者間イニシアチブの一環であり、アマゾン流域全域における高容量デジタル接続の拡大を目的としています。

計画されている資金源には、EUからの非返済資金1,180万ユーロ（約1,300万ドル）が含まれます。この資金は、EUのラテンアメリカ投資ファシリティ（LACIF）プログラムを通じて提供され、AFDによって運用されます。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。