MTNグループ、年内にアフガニスタンから撤退の見通し

ギニアビサウ、ギニアコナクリ、リベリア市場からの撤退も？

南アフリカの携帯電話事業者MTNグループは、12月末までにアフガニスタンからの撤退を完了する見込みであることを発表しました。

昨年、同社はアフガニスタン部門をレバノンの投資会社M1 New Ventures（M1グループ）に3500万ドルで売却することで合意しました。

同グループは、ノルウェーの通信事業者Telenorのミャンマー事業を1億500万ドルで買収した後、軍事政権とのつながりが疑われる地元コングロマリットShwe Byain Phyuに株式の80％を売却しました。

MTNグループは以前からアフガニスタンから撤退しようとしており、その代わりに中核となるアフリカ市場に注力し、最近ではイエメンとシリア市場からも撤退しました。

「アフガニスタンからの撤退手続きは規制当局の承認段階にあり、年末までに完了する予定です」と、今週初めに通信事業者は述べました。

MTNは中東市場からの撤退を最終決定する一方で、アフリカの3つの市場からの撤退の可能性についても議論しました。この3つの市場とは、ギニアビサウ、ギニアコナクリ、リベリアです。

同社は、この3市場の昨年の年間売上高はグループ全体の1.6％に過ぎず、秩序ある撤退を模索していると述べています。

今年に入り、MTNは3カ国の電話会社ユニットの売却をめぐってAxianとハイレベルの交渉を行っているとの報道がありました。

MTNは19の市場で2億9,200万人の顧客にサービスを提供していると主張しています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。