うるう秒は2035年までに廃止へ

ITUがこの動きを阻止しない限り

世界各国政府は、協定世界時（UTC）を天文時（UT1）と一致させるために付加される「うるう秒」を廃止することに合意しました。

このようなうるう秒の習慣が始まって以来、27回にわたりうるう秒が追加され、そのたびにデータセンターセクターでは、分散システム間での時刻加算の複雑さにより、障害やデータ損失が発生していました。

今回の決定は、国際度量衡総会（CGPM : General Conference on Weights and Measures）で行われ、カナダ、米国、フランスの代表が、2035年までにうるう秒を廃止することに賛成しました。

ロシアは、GPSなどとは異なり、衛星測位システム「GLONASS」にうるう秒を組み込んでいるため、反対票を投じました。

ロシアは新しい衛星と地上局を設置する必要があり、望遠鏡のアライメントにうるう秒を使っている天文学者も、システムの更新や調整が必要になる可能性があります。

さらに問題を複雑にしているのは、国際電気通信連合（ITU）です。ITUはうるう秒の決定をCGPMに委ねましたが、技術的にはUTCの管理下に置かれています。ITUは、うるう秒の変更を延期することも可能なのです。

Meta、Amazon、Googleが強く働きかけたことによる今回の変更は、地球の自転が減速していたのが、原因不明のまま加速していることを受けてのこととなります。

これは、まさに最初の「負のうるう秒」につながる可能性があり、多くの障害を引き起こす恐れがあります。

地球の自転は予測不可能だが、もし現在のUTCとUT1の変化率が続くなら、うるう秒が段階的に廃止される前に、2030年までに負のうるう秒が必要になる可能性があると予測されています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。