Oracleがクラウドサービス部門で2,000人を雇用
クラウドへの移行に伴う大規模リストラに続き
オラクルは、数多くの従業員の解雇を行った数カ月後に、クラウドプラットフォーム部門で2,000人を雇用する予定です。
Oracle Cloud Infrastructureのエグゼクティブ・バイス・プレジデント Don Johnson氏は、次のように述べています。「クラウドはまだ初期の段階です。今日の普及率は20%未満であり、企業はミッションクリティカルなワークロードにクラウドを利用し始めたばかりです。」
「今後積極的な採用と成長計画を進め、クラウドへの移行を続けつつ信頼性、高性能、堅牢なセキュリティを提供し、お客様のニーズを満たします。」
募集職種には、ソフトウェア開発、クラウド運用、ビジネス運用が含まれます。 先月、同社は2020年末までに世界中に20の新しいクラウドリージョンを立ち上げる計画を立てているとコメントしていました。
大規模レイオフ
3月に、同社がクラウドプラットフォームにフォーカスする方針を決定した後に、部門単位での人員整理が行われ、数百人単位の従業員が解雇されました。
3月22日に、 Johnson氏は「組織再編」という件名ですべての従業員に対しeメールを送信しました。 (右記参照)
Johnson氏は次のように伝えていました。「当社の製品とサービスを合理化し、最も戦略的な優先事項に投資を集中する事で、オラクルの第2世代クラウドをより効果的かつ迅速に提供していきます。」
そのメールは従業員に翌朝「これが部門とビジネスにとって何を意味するのかの詳細情報を」収集するよう求めました。 そして、多くの従業員に解雇が宣告されました。
仕事を失った従業員に対しては、本日がオラクルでの最終日であると通達され、建物から追い出されるのに30分しか与えられなかった、とIEEE Spectrumは報告しています。あるチームはスタッフ全員がまとめて解雇されました。
Business Insiderの報告によると、クラウド開発部門の一部のメンバーも不安になり、すべての部門で複数回渡り膨大な数の従業員が解雇されたといいます。
過去数か月間に職を失った元従業員の正確な数は発表されていません。
第2世代
現在、オラクルは、セキュリティ、機械学習、価格面などを改善したとする第2世代クラウド技術の推進を目指しています。オラクルは昨年、12のクラウドリージョンを開設し、現在全世界で16のクラウドリージョンを運営しています。更に20のリージョンを追加すると、11か国、あるいは管轄地域に対し合計36のリージョンにグローバルフットプリントをもたらします。
オラクルは、今後急速な採用やリージョンの拡大に加え、クラウドインフラを補完するために追加の不動産投資を進めていきます。
Data Center Dynamics
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