化石燃料発電所でのビットコイン・マイニングが拡大

ニューヨークを拠点とする暗号マイニング企業Greenidge Generationが、化石燃料の発電所で運営されているデータセンターの拡張許可を得ました。

石炭を燃料とするGreenidge発電所は2009年に閉鎖されましたが、2014年に買い戻され、天然ガス発電所として再開し、Greenidge Generationのオンサイトのビットコインマイニングデータセンターのためだけに電力を生成しています。現在、「自社発電所を持つ初の上場ビットコイン採掘企業」と自称するGreenidgeは、データセンターの拡張許可を得てはいますが、地元の環境キャンペーン担当者は、暗号採掘の拡張は、目的もなく温室効果ガス（GHG）などを発生させ、環境に悪影響を与えると指摘しています。

ビットコインが世界を壊す

2017年に復活したGreenidge Generationの発電所は、2019年にマイニングが開始され、暗号通貨専用に電力を供給しています。O’Connell Electric社の協力を得て建設されたこの施設は、当初は14MWの電力を使い7,000台のマイニングリグを稼働させていました。しかし、Greenidge工場の潜在的な総出力106MWのうち、今後、最大85MWまで急速に拡大する計画が進められています。

3月、Greenidge Generationを所有するプライベート・エクイティ企業Atlas Holdingsは、Nasdaqに上場しているIT企業Support.comと合併し、合併が完了する予定の9月に上場ビットコイン企業が誕生することを発表しました。

同時にGreenidgeは、2025年までにビットコインマイニングの消費電力をGreenidgeサイトおよび他の同様の発電所を加え、最大500MWまで拡大する計画を発表しました。

世界中の暗号通貨のマイニングはエネルギー集約型で、マイニングシステムが数学のパズルを解いてビットコインやその他のトークンを生成するため、これまで以上にエネルギーを消費するように設計されています。ケンブリッジ大学Centre for Alternative Financeによると、ビットコインは現在、アルゼンチンの国全体よりも多くのエネルギーを消費していると報告してます。というのも、暗号通貨の仕組みは、次々とコインを生成するために必要な電力が増えていくことを前提としているため、世界中のビットコイン採掘資源が1枚のコインを生成するのに10分ほどかかると言われています。マイナー（採掘者）の数が増えれば増えるほど、採掘の計算が複雑になり、コインを作る際の排出量も増えていきます。

Data Center Dynamics

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