エクイニクス、ロシア系顧客との取引停止、ウクライナの既存顧客には無償サービスを提供すると発表

米国の相互接続およびデータセンター企業であるエクイニクスは、ウクライナへのいわれのない侵攻を行ったロシアを公式に非難し、両国でのビジネスに対する姿勢を明らかにしました。

エクイニクスは両国においてデータセンターの運営を行っていませんが、2012年にはロシアの通信事業者TTKとパートナーシップを締結し、Equinix Marketplaceの参加者がロシア市場にアクセスできるようにしたことがあります。その4年後には、現地のクラウド/コロケーションプロバイダーであるStack Groupとリセラー契約を締結しています。

エクイニクスは声明の中で、「戦争が終結し、他の主権国家の権利を認め尊重する政府が誕生するまでは、ロシアへの直接・間接投資を行わない」と述べています。

同社は、ロシア系顧客による製品やサービスの発注を許可しないとしています。「ただし、それらの注文を検討した結果、上記の目的に沿うものである場合はこの限りではない」

更にエクイニクスは、ロシアのパートナーやサプライヤーとの活動や購買についても現在すべて停止しています。

同社は、ウクライナの既存顧客に対しては、「追って通知するまでは」無償でサービスを提供するとし、また、ポーランドの人道支援活動にも救援を提供する予定であるとも述べています。

その他のデータセンター企業も、ウクライナの顧客を支援すると発表しています。ポーランドのデータセンター企業Beyond.plは、ITの移行支援や、オフィススペースの提供、そして技術者の就職を支援するよう努めると話しています。また、オランダのクラウドコミュニティは、データセンター、クラウド、DDoS保護サービスを無償で提供しました。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。