ロシアのIT人材7万人が国外へ、さらに1カ月で10万人が出国の可能性

制裁とウクライナ戦争の影響により、ビジネスチャンスが減少

ロシア電子通信協会（RAEC）は、4月までに17万人ものロシア人ITプロフェッショナルが国外に流出する可能性があると推定しています。

すでに5〜7万人のITスタッフが国外に出ており、さらに7〜10万人が離脱する予定だとRAECは述べています。ウクライナへのいわれのない侵攻に対する厳しい制裁の中でロシア経済が崩壊する中、大量の人材流出が起こっています。

人材は主にトルコ、アラブ首長国連邦、アルメニア、グルジア、バルト海に去っています。

RAECの代表Sergey Plugotarenko氏はロシア連邦議会で、「第2波の妨げになっているのは、高いチケット料金、ハウジングの増加、ロシア人が歓迎されないこと、金融への接続がなく取引が不可能なことだ」と述べています。

この第2波は「避けられない」とRAECは述べていますが、さらなる離脱に対処することも可能です。

ロシア デジタル開発省は、国外に流出する IT 人材の流れを食い止めるため、IT 企業の法人税と検閲を 3 年間免除し、ソフトウェア開発に携わる 従業員には徴兵猶予を与える予定です。

モバイルアプリケーションの開発者や国産ソリューションの導入・設置・テストに携わる組織には「税制優遇」が適用される。IT企業は3％以下の金利で優遇融資を受けることができ、その従業員は優遇された住宅ローンを申し込むことができるようになります。

また制裁により、ロシアの公共部門は深刻なコンピューティング不足に直面しており、データセンターは資金やIT機器へのアクセスに苦慮しています。

ロシアでは出国した企業の機器を押収し、現地のデータセンターのスペースをすべて買い取ることを検討しています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。