米国防総省がJEDIを中止してもオラクルは訴訟を継続
オラクルは、JEDI(Joint Enterprise Defense Infrastructure)契約の受注に対する訴訟を押し進めようとしています。国防総省(DoD)がJEDI計画を中止し、同社が入札することのできない契約に置き換えたにもかかわらず。
100億ドル規模であったJEDI契約は、米軍向けのクラウドベースのサービスを一社が提供するもので、2019年にマイクロソフトが受注しました。その後AWSとオラクルの両社が調達プロセスの欠陥を主張する訴訟を起こしたことで、国防総省はJEDIを中止し、そして新たにJWCC(Joint Warfighter Cloud Capability)計画に置き換えられました。オラクルは、国防総省がこのプロジェクトを変更したにもかかわらず、JEDIに関する訴訟を押し進めており、申し立てられた不正行為にはまだ関連性があり、JWCCも同様の問題を抱えていると主張しています。
オラクルはまだ主張したいことがある
米国防総省は7月、訴訟の長期化を避けるためにこの契約を中止し、代わりに新たなJWCC(Joint Warfighter Cloud Capability)計画を発表しました。JWCCには、マイクロソフトとAWSのみが入札に参加でき、そして両社が共同受注する可能性があるとされています。
この発表を受けて、政府はオラクルの訴訟を無効にするためのサーティオラリの令状の申請を行いました。しかしオラクルは、JWCC契約に調達時の不正行為がないことが確認されるまで、訴訟は継続されるべきだと主張しています。
「被告が不正行為をやめたとプレスリリースを出しただけで、訴訟が無効になることはない」と同社は文書でこのように述べています。
政府は、JWCC入札が特に「複数企業」に与えられていることから、オラクルのJEDI訴訟は無意味であると主張しています。しかしオラクルは、政府がすでにマイクロソフトとAWSだけが対象であると言っているように、入札条件となるパラメータを定めることなく、同社に対する偏見を持ち続けていると主張しています。
「政府は、問題となっている不正行為が再発しないことを「絶対的に明確」にするどころか、問題となっている不正行為が継続し、オラクルに不利益を与え続けることを本質的に認めている」
オラクルは、「JWCCがJEDIの法的不備を単に新しい名前で再現したものではない」と立証できるまで訴訟を継続したいと考えており、また、JWCCに対して新たな法的異議申し立てを行った場合、裁判所が審理する前に調達プロセスが終了してしまう可能性があると主張しています。
「国防総省がJEDIの中止を決定した困ったタイミングはさておき、政府は、クラウドサービスの調達が現在、違法かつ競争を阻害するような制限がないということや、議会が想定する公平な競争の場でオラクルがJWCCに入札することが認められることを立証する責任を果たしていない」
この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。
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