富士通、英国警察用コンピュータのメインフレーム・サポート契約を更新

富士通は、英国警察国立コンピュータ（Police National Computer: PNC）のメインフレームのサポートとメンテナンスを提供する契約を内務省との間で継続しました。

同社は、ヘンドンの中核データセンターと災害復旧施設の両方で、PNCを動かす富士通メインフレームのサーバー技術（BS2000、OSD v9、UTM v6.3が稼働するSE700 H/W メインフレームと言われている）の「サポートとメンテナンス」に関して4800万ポンド（5675万ドル）の4年契約を獲得しています。

PublicTechnologyの報道によればこの契約は、市場調査の結果、他の業者から「十分な反応が得られなかった」ため、再び富士通との契約に至ったとのことです。

PNCは1970年代に開発され、イギリス国内の法執行機関で使用されているデータベースです。英国の犯罪記録の主要データベースとして、イングランド、スコットランド、ウェールズの約1,300万人、6,400万台の車両記録、運転免許証保持者、合計約35億件の情報が含まれています。英国45の地方警察のほか、170以上の組織がこのデータベースにアクセスできます。

国家監査院（National Audit Office：NAO）によると、このシステムの運営には年間2000万ポンド以上の費用がかかっているといいます。PNCはベンダーであるSoftware AGのデータベース技術に依存しており、「富士通のメインフレームでは2023年12月31日までしかサポートされない」（NAO）とのこと。内務省は、2024年12月以降12カ月間、データベースのサポートなしでPNCを運用するリスクを受け入れることを決定したと伝えられています。

内務省は、PNCと警察国立データベース（PND）を国家法執行データサービス（NLEDS）に置き換えることを検討しています。2016年に初めてコンセプトとして導入されたNLEDは、もともとPNCが2019年に廃止される予定だったにもかかわらず、2025-26年までにPNCを完全に置き換えることが期待されています。

5年以上にわたる遅延、資金不足、管理不行き届き、複雑な問題により、NLEDSのコストは60％以上増加し、11億ポンド（約1300億円）となっています。新システムが稼動すれば、年間1,700万ポンドの運営費がかかると見積もられています。

NAOの責任者であるGareth Davies氏は昨年、「相次ぐ遅延、リセット、範囲の変更を経て、NLEDSプログラムのコストは大幅に増加し、既存のインフラが陳腐化する前に内務省がプログラムを提供できるかどうかはまだ不明だ」と述べています。「脆弱なテクノロジーは、警察やその他の組織が効果的に業務を遂行する能力を制限し、最終的に国民のセキュリティと安全を危険にさらすことになる。内務省は、これ以上の遅延を避け、プログラムの明確なスケジュールを保証するために、警察と早急に協力しなければなりません。」

今年初め、富士通は2030年にメインフレームの販売を終了し、2035年にサポートを終了する計画を発表しています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。