バイデン政権が新たに16社を取引規制対象企業リストに追加

米国の国家安全保障にリスクをもたらすとされた企業

バイデン政権は、中国企業14社とシンガポール企業2社を米商務省の輸出規制企業リストに追加しました。

リストに追加されたこれらの企業は現在、無許可で米国の商品や技術の輸出を受けることが制限されています。

産業安全保障局は声明で、制裁対象となった企業は「北京の要請を受けて行動し、米国と同盟国の国家安全保障を脅かす、中国独自の先端チップ生産の目標を推進している」と非難しました。

この企業リストに含まれているのは、HuaweiのAscend 910Bに搭載されていたものと同じチップをTSMCに発注したとされるSophgoです。

Sophgoは2019年にMicree Zhanによって設立され、2024年10月のThe Informationの報道によれば、彼は間接的にSophgoの20%以上を所有しているようです。同氏はまた、ビットコインASIC設計の最大手であり、水冷式暗号マイニングシステムのプロバイダーであるBitmainの共同設立者兼会長でもあります。

商務省が2024年10月に調査を開始した後、Sophgoは非難を否定する声明を発表し、商務省の調査は同社とは無関係であり、「Huaweiと直接的または間接的なビジネス関係に従事したことはない 」と述べました。

Huaweiは2019年からこのリストに掲載されています。

今回の制裁リスト更新は、半導体業界からの広範な反発にもかかわらず、バイデン前大統領がAIチップのさらなる輸出制限を推し進めたのと同じ週に行われました。

1月13日に確定した「AIの普及に関する暫定最終規則」は、米国政府の同盟国・パートナーリストにない国へのAIチップとAIモデルウェイトのアクセスを制限します。

しかし、この法律は幅広い批判を集めており、AIチップの世界的な販売の激減につながる恐れがあるとされています。

Nvidiaはこの規則を 「見当違い 」と呼び、「世界中のイノベーションと経済成長を狂わせる 」恐れがあると述べました。一方、半導体産業協会(SIA)のCEO兼会長であるJohn Neufferは、この政策が 「産業界からの意味のあるインプットもなく、大統領交代の数日前という背景から急ぎ足で進められている 」と述べています。

新輸出規則は今後120日間の協議期間に入り、この法案を修正・実施するかどうかはトランプ次期政権に委ねられます。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。

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