グーグルロシアが破産申請、モスクワからスタッフを異動

グーグルロシアが、ロシア政府に銀行口座を差し押さえられたため、ロシアで破産を申請しました。そして、従業員を他の拠点に異動させています。

グーグルの声明によると、Google検索、YouTube、Gmail、Maps、Android、Playなどの無料サービスは引き続きロシアで利用できるが、当局に銀行口座を管理されてからは、ロシアオフィスが機能しなくなったとのことです。ロシアに駐在するグーグルの従業員は、他の国へ異動したり、退職したりしています。

「ロシア当局によるグーグルロシアの銀行口座の差し押さえにより、ロシア在住の従業員の雇用と支払い、サプライヤーやベンダーへの支払い、その他の金銭的義務の履行を含め、当社のロシアオフィスが機能しなくなった」と、ZDNetでも報じられたグーグルの声明ではこのように述べられています。

3月には、裁判所がロシアのGoogleのメインバンクの口座を凍結し、裁判所がその後、口座から資金を移転しました。その時点で、Googleはスタッフを国外に移し始めました。

ウォールストリートジャーナルによると、従業員の大半はロシアを出て同国以外のグーグルの拠点で働き続けることを選択し、その多くはアラブ首長国連邦（UAE）ドバイに移ったとのことです。

資産の差し押さえだけでなく、ロシア当局は、禁止された情報を公開したとしてグーグルに課した70億ルーブル（1億ドル）の罰金についても追及しています。この罰金は12月に課されたもので、2月のウクライナ侵攻以来、他の罰金も追加されています。

グーグルとロシア当局の関係は、何年も前から険悪な状態でした。同社はロシアにおけるインターネットの自由の縮小をめぐり、2014年に同国のエンジニアリング事業部門を閉鎖しましたが、モスクワには販売事業部門を残していました。ただ、戦争が始まった3月には広告販売は停止していました。

ウクライナで戦争が始まって以来、Intel 、Qualcomm、Deutsche Telekom、SAP、Siemens、Schneider Electricなど、多くの企業がロシアのオフィスを閉鎖したり、事業を停止しています。

一方、グーグルロシアの競合であるYandexは、自身の問題に直面しています。米国やEUからの制裁はまだ受けていないものの、フィンランドにある同社のデータセンターは電力供給を停止され、商業的圧力によりメディア部門の売却を余儀なくされています。噂では、Yandexはさらに多くの部門の売却、会社の分割、あるいは海外への移転の可能性もあると言われています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。