韓国当局、パンギョデータセンター火災でカカオペイに処罰を検討

韓国の金融監督院（FSS）は、昨年10月のデータセンター火災による大規模なサービス中断を理由に、韓国のハイテク大手カカオ社のオンライン決済カカオペイの幹部に対する罰則を検討していると報じられています。

当局によると、昨年10月15日、京畿道パンギョのSK C&Cデータセンターでバッテリー火災が発生し、カカオのバックアップシステムが十分に作動しませんでした。その結果、カカオのサーバーが停止し、銀行取引、オンラインおよびオフライン決済システム、海外決済サービスなど、カカオの17のサービスに大規模な障害が発生しています。

FSSが実施した予備調査によると、カカオは火災の影響で一部のサービスをソウル市内にあるガサンデータセンターに移そうとしましたが、結局失敗に終わり、被害を受けたカカオのサービスが正常に戻るまでに合計44時間かかった主な理由となりました。

パンギョデータセンター火災事件を受け、FSSは国家消防庁と協定を結び、データセンター火災の消火のための予防措置の早期導入のための連絡ルートを強化したと発表しました。これには、消火に適した難燃性の布の調達や、地下にある電気自動車充電設備の地上への撤去などが含まれます。

また、消防庁はデータセンターの設計図を共有することで出動時間を短縮し、FSSは緊急時の訓練や政策の詳細を年内に公開する予定です。

昨年10月、韓国の情報通信省は、災害予防のための取り組みを強化し、重要なデジタルインフラのリスクを最小限に抑えることを宣言しました。また、韓国のデータセンターの安全性と信頼性を高めるための戦略を策定するため、専門家グループを結成することを約束しています。これには、火災のリスクが少ない全固体電池の採用や、非常時の衛星インターネット接続の提唱も含まれています。

W.Media ( Jimmy Kim記者）より抄訳・転載