太平洋の島ナウルが中国の入札を拒否、オーストラリアへの海底ケーブルを検討

ナウル共和国は、Coral Sea Cableシステムに接続するための海底ケーブルをめぐってオーストラリアとの交渉を進めています。

同国の島は当初、East Micronesia Cable（EMC）により接続される予定でしたが、米国の圧力により計画は中止されました。

世界銀行が出資した当初のEMCは、ナウル、キリバス、ミクロネシア連邦を結んでいました。そこから、クェゼリン環礁のロナルド・レーガン弾道ミサイル防衛実験場とグアムを結ぶ、米軍が出資したHANTRU-1 海底ケーブル に接続する予定でした。

しかし、中国のケーブル会社HMN Technologies（旧Huawei Marine Networks）がこの契約の最低落札価格を提示したため、米国政府は国家安全保障上のリスクを懸念するようになりました。

現在、ナウル政府は、人口12,581人のナウルを結ぶ別のルートを探したいと考えています。ロイター通信によると、同国はナウルからソロモン諸島の首都ホニアラまでのケーブル敷設を検討していると言います。そこから、Coral Sea Cableシステムに接続される予定です。

その回線はオーストラリア政府が大部分を出資し、Vocus GroupとAlcatel Submarine Networksが敷設を行ったものです。

オーストラリアは、Huawei Marineの契約獲得を阻止する目的で、このケーブルに資金を提供しました。

ナウルはアジア開発銀行に代替回線に対する資金を求めていますが、オーストラリアに対しても援助を求めているかどうかは不明です。

HMNは、安全保障上のリスクがあることについて否定しています。

Data Center Dynamics

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