シンガポールで上場・非上場企業に対する気候関連財務情報開示の義務化へ

シンガポールの規制当局は現在、上場企業と非上場大企業を対象とした、気候関連財務情報開示の義務化案について 一般からの意見を募集しています。

本規制案では、上場企業は2025年度から、国際持続可能性基準審議会 （International Sustainability Standards Board：ISSB）に準拠した気候関連情報開示 （climate-related disclosures：CRDs）を報告することが求められます。同様に、年間売上高10億ドル以上の非上場大企業は、2027年度までに準拠することが求められます。関係する規制当局には、会計企業規制庁（Accounting and Corporate Regulatory Authority：ACRA）とシンガポール取引所規制（Singapore Exchange Regulation：SGX）が含まれます。

見識や意見を収集するため、2023年7月6日から9月30日まで公開協議期間が設けられます。

シンガポールのデータセンター業界では、持続可能性が話題となっています。シンガポール政府は以前、データセンターの新設に「モラトリアム」を課していました。モラトリアムは2022年に解除され、60MWの制限や新設データセンターの電力使用効率（PUE）1.3以下などの厳しい規制が設けられました。

データセンターは持続可能性を推進するための措置を講じています。データセンター事業者のDigital Realtyは、シンガポールの SIN11 データセンターにソーラーパネルを設置しました。これは、2030年までにScope1と2の排出量を68％削減し、Scope 3の排出量を24％削減するというDigital Realtyの計画の一環です。

その他の地域では、Princeton Digital Group（PDG）が2月、インドネシアのジャカルタ、バンドン、プカンバルにある3つのデータセンターで再生可能エネルギー証書（Renewable Energy Certificates ：RECs) を調達したと発表しました。今年に入り、ST Telemedia Global Data Centres India Private Limited（STT GDC India）とO2 Energy SG Pte. Ltd.の子会社であるO2 Renewable Energy (IV) Private Limitedと共同で、キャプティブ方式による再生可能エネルギーの取得を開始しました。

W.Media (  Shenton Gomez 記者 )より抄訳・転載