データセンターが2025年の世界の不動産投資の約3分の1を占める

2025年第1四半期から第3四半期にかけての資金調達総額は、179億ドル

投資運用会社Colliersの報告書によると、2025年第1四半期から第3四半期にかけて、データセンターは世界全体の民間不動産資金調達額の31%を占めました。これは、2020年以降の平均である15%から大きく上昇しています。

Colliersの2026 Global Investor Outlookは、Pere Researchのデータを引用しています。Pere Researchの2025年第3四半期の資金調達レポートによれば、この期間の総資金調達額は179億ドルでした。Pereによると、2025年にクローズした上位10ファンドのうち2つはデータセンター投資ビークルであり、70億ドル規模のBlue Owl Digital Infrastructure Fund IIIと、36.4億ドル規模のPrincipal Data Center Growth & Income Fundでした。

Colliersは自社の報告書の中で、2025年にデータセンターへの資本配分が急増したと述べており、米国が引き続き最大かつ最も成熟した市場であるとしています。

一方で、同社は、EMEA地域におけるデータセンター投資が急速に成長しているとも指摘しています。ドイツ、オランダ、英国といった市場は、接続性、規制環境、主要なテック企業との接続が確保できる近接性を理由に多額の投資を集めています。

Colliersは、データセンターが「前例のない」水準の資金調達を経験しており、同セクターが工業、物流、オフィスといった従来の不動産投資の柱に取って代わりつつあると述べています。

また、記録的な投資が行われている一方で、電力供給の制約、土地の制約、規制の複雑さといった重大な課題が依然として存在すると指摘しています。

投資家はインフラ関連資産への注目度を高めており、エネルギー供給と送電網容量を立地選定の重要な要素と捉えています。フランクフルト、ロンドン、アムステルダム（FLAPD市場として知られるFLA）における需要は強いものの、新規開発は電力制約や計画許可のハードルの高さに直面しているとのことです。

この結果、政府がデジタルインフラやエネルギー分野に前向きな投資を行っている二次的および新興ロケーションに投資家の関心が向かっています。Colliersは、南欧および東欧におけるポートフォリオ活動の増加をその例として挙げ、スロバキアやポーランドでの重要な取引を指摘していますが、これらの地域における具体的なデータセンター投資については言及していません。

EMEA Data Centers Capital Markets責任者のGonzalo Martínは、「データセンターは本格的な資本を惹きつけています。しかし、開発は容易ではありません。電力供給、土地制約、規制の複雑さにより、データセンター投資家には深い地域理解と長期的な戦略が求められます。」と述べています。

また、EMEAにおけるデータセンターアドバイザリー責任者であるLottie Tollmanは、次のように付け加えています。「利用者は、レジリエンス、サステナビリティ、市場投入までのスピードのバランスが取れたデータセンターソリューションを求めています。変化する要件に対応し、長期的な価値を引き出すためには、オペレーター、地主、投資家の連携が不可欠です。」

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。