中国、Nvidiaに対する独占禁止法調査を開始

中国の反独占当局は、GPU設計企業Nvidia（エヌビディア）に対する調査を開始しました。

この動きは、バイデン政権が今月、中国に対するチップ制裁を強化し、中国政府がこれに続いて、半導体に使用される重要なレアアース（希土類金属）の米国輸出を禁止したことを受けたものです。

中国の国家市場監督管理総局が、NvidiaがMellanox買収の際の約束に違反していないか調査している模様です。規制当局は、反競争的行為の防止と中国への供給確保を条件として、2020年に69億ドルの買収を承認していました。

米国政府は、Nvidiaのハイエンド・チップやコンポーネントの中国への販売を何度も妨害しており、Nvidiaが市場向けに性能の低いバージョンを開発する原因となっています。

中国は2015年、中国の独占禁止法に違反したとしてQualcommに9億7500万ドルの罰金を科し、低価格での技術ライセンス供与を強要しています。

米司法省もまた、フランスの反トラスト規制当局やEUの反トラスト機関と同様に、Nvidiaの販売慣行や直近の買収について調査しています。

Nvidiaの株価は、最新の調査のニュースで2.5％下落しました。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。