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インド、データセンターを「インフラ」に分類し、融資や投資を容易にする計画

大規模なエネルギー貯蔵プロジェクトもインフラストラクチャーの呼称を得ることに

インド政府は4月1日からデータセンターをインフラ資産に分類します。

これによりデータセンター業界は、より安価で長期的な機関投資家の資金を利用できるようになり、投資や融資による資金調達がより容易になります。

インドのNirmala Sitharaman財務大臣は、国会での年次予算演説の一環として、「データセンターと高密度充電インフラやグリッド規模のバッテリーシステムを含むエネルギー貯蔵システムは、インフラの調和リストに含まれます」と述べました。

「これはデジタルインフラとクリーンエネルギー貯蔵に対する信用供与を促進するものです。」

広く予想されていたこの政策転換は、データセンター業界からは歓迎されています。

「活況を呈するインドのデータセンター業界にとって、正しい方向への一歩だ。銀行がインフラ融資の自己資本比率の維持を緩和したため、これによって資本借入をより低い金利で利用できるようになる」と、地元のハイパースケールビルダーYottaの共同設立者兼CEOのSunil Gupta氏はLinkedInで述べています。「業界の長年の要求がようやく満たされたのです。」

この変化は政府がインドの地方をデジタル化し、個人情報保護法案に基づいてユーザーデータを海外のデータセンターから国内の施設に移行させようとしていることに起因します。

この2つの取り組みとインフラの変更により、インド全土でデータセンターのキャパシティが急増することが予想されます。JLLのインド責任者であるRadha Dhir氏はBloombergに対し、2021年上半期に499MWだったキャパシティが、来年には1,008MWへと倍増するとの見通しを示しました。

NTTPrinceton Digital GroupIron MountainEdgeConneXヒラナンダニ・グループなど、単独または地元企業との提携で同国に建設する企業が多数存在します。

AWSはムンバイに2016年に開設した3つのアベイラビリティゾーンのクラウドリージョンを持ち、2020年にはハイデラバードに2022年半ばに開設予定の新しいリージョンを開発する計画を発表しています。

マイクロソフトは、インドにプネ、チェンナイ、ムンバイの3つのAzureリージョンを持ち、Reliance Jioと提携してインド各地にデータセンターを建設しています。

また、ハイデラバードでは別の用地も購入しているとみられています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。

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