中国が日本のチップ装置輸出規制に対抗して経済報復を警告

中国当局者は鉱物の入手が制限される可能性があると主張

中国は、日本が中国企業へのチップ製造装置の販売や、メンテナンスを制限し続ければ経済報復をすると警告しました。

Bloombergの報道によると、トヨタ自動車は中国政府高官から、中国が自動車生産に必要な鉱物への日本のアクセスを、遮断する可能性があると内々に聞かされたとのことです。

トヨタは世界最大の自動車メーカーであり、2027年末までに稼働予定の熊本にあるTSMCの第2チップ工場に投資しています。

2023年初頭、日本はオランダとともに、ハイテクチップ製造技術の対中輸出に関する米国主導の規制を遵守することに合意したと報じられました。

翌年4月、日本政府は23種類の半導体製造装置に対する輸出規制を拡大する計画を発表し、その対象技術には走査型電子顕微鏡やゲート全周型トランジスタなどが含まれます。

しかし、韓国、シンガポール、台湾を含むといった日本の好意的な貿易相手国は、新しい規則から除外されることはありません。

中国による半導体材料の輸出規制は、すでに欧米のメーカーにサプライチェーンの問題を引き起こしており、最近の報告書によれば、ヨーロッパにおけるガリウムと、ゲルマニウムの価格は過去12月かでほぼ2倍になっています。米国地質調査所によると、中国は世界のガリウム供給の98％、ゲルマニウムの60％を生産しています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。