半導体設計企業・メーカーらが、何十億もの半導体工場への投資を行なっているにもかかわらず、世界的な半導体不足は2022年、あるいは2023年まで続く可能性があると警告しています。

TSMC、Intel、Nvidiaの3社は、新工場の稼働開始までにはまだしばらく時間がかかるため、この危機はあと2、3年は続くだろうと述べています。

チップ不足はまだしばらく続く

TSMCは、アナリストとの電話会談の中で、次の四半期からは不足の度合いは軽減されるはずだとしつつも、全体的な不足状態は今年いっぱい、そしておそらく次の四半期に掛けても続くだろうと説明しました。

TSMCは現在、粗利益率を想定していた51.5%から49.5%に下げて、今年の生産量を増産するために約300億ドルの投資を計画しています。

世界最大の製造受託企業であるTSMCは、需要に応えるために「100%以上の稼働率」にて操業を行なっており、収益は昨年比で20%の増加を見込んでいるとのことです。

TSMCの顧客であるNvidiaは、「全体的な需要は依然として非常に強く、供給を上回り続けている一方で、当社のチャネル在庫は非常に少ない状態である。今年のほとんどの期間で、需要が供給を上回る状態が続くと予想している」と述べています。

CFO（最高財務責任者）のコレット・クレス氏は、「2022年第1四半期以降の継続的な成長を支えるのに十分な供給量を確保したい」と述べていますが、需要を満たすことはできない状況です。

十分な供給量を確保するには、「生産能力の構築に2、3年はかかる」ため時間がかかると、インテルのパット・ゲルシンガーCEOはワシントンポスト紙に対し語っています。現在の供給不足分について彼は、「完全に対処できるようになるまで、2、3年はかかると思う 」と述べています。

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