CBRE、データセンター不動産における関連サービスを強化

【プレスリリース】

データセンターに関わる不動産戦略策定から開発・取引および運営までのトータルソリューションをサポート

CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）は、このたびデータセンター不動産における関連サービスを強化する体制を整えました。

現在、日本国内ではデジタルサービスの拡大で、データ通信量が2021年までの2年間で倍増しており、今後、さらなるクラウドサービスの利用拡大などにより、データセンター需要が一層高まるとみられています。一方、政府によるデジタル社会基盤整備の方針の下、大都市に集中しているデータセンターの地方分散化や、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において、2030年までに全ての新設データセンターを30％省エネ化、データセンター使用電力の一部再エネ化義務づけを検討されていることから、新たな局面を迎えております。

このような状況下において、CBREは、これまで以上に、国内外のネットワークと組織内に有する情報と専門性の高い機能を活用し、オーナー・投資家、金融機関、クラウド・データーセンター事業会社、データセンターユーザーなどの幅広いお客様に対し、データセンター不動産における関わるビジネスサポートを行っていきます。

CBREデータセンターソリューションズでは、データセンターに関わる不動産戦略策定から開発・取引および運営まで、お客様の課題解決の実行を一気通貫・包括的にサポートいたします。主なサービス内容は、以下の通りです。

• データセンター事業の「不動産戦略策定」アドバイザリー
• データセンター用地の「取得」における売買・賃貸仲介
• 既設データセンターの「鑑定評価」、新規データセンターの「コンサルティング」レポート作成
• データセンター建設の「開発プロジェクト」マネジメント
• データセンター運用の「プロパティ」および「ファシリティ」マネジメント

CBREデータセンターソリューションズの小野寛和は、「進展するデジタル化社会の潮流において、データセンター業界はさらなる拡大のフェーズを迎えております。

グローバルをみても、通信事業者やITサービス企業が積極的な投資を行ってきました。コロナを機に、動画配信やネット通販などは伸び、データセンターの社会インフラとしての重要性がさらに高まったことで、データセンターは、不動産投資の対象アセットとしても注目されています。日本国内のデータセンターマーケットは、今後、さらなる成長が見込まれることから、国外のデータセンター事業者が相次いで参入しています。年々、増える投資額を受け、国内のデータセンターの開発も急ピッチで進んでいることに加え、政府主導で進んでいる、地方分散誘導や、カーボンニュートラル対応等の社会課題にも、対応しなければいけない状況にあり、データセンター開発を戦略的に全方位で対応することが求められています。当社のこれまでの物流・倉庫、工場、インフラ、データセンターなどの施設におけるアドバイザリー・コンサルティング・マネジメントの知見・経験と、CBREが有する国内外のネットワークと盤石なプラットフォームを組み合わせることで、お客様のビジネス戦略の実現に向けて新たな付加価値を提供するサービスを展開していきます」と述べています。

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