AT&Tがニューヨークで 15.6MWの太陽光発電契約を締結

コミュニティ・ソーラー・プロジェクトで5件の引取を実施

AT&T社はニューヨーク州北部にある5つのプロジェクトから太陽光発電を獲得する予定です。

今週、 DSD Renewables 社（DSD）はAT&T社と契約したことを発表しました。AT&T社は、5つのプロジェクトを持つコミュニティ・ソーラー・ポートフォリオの中核となるテナント契約者となることを発表しました。

大規模な24.1MWのポートフォリオのうち15.5MWの引取りを行い、年間で17.4GWhをクリーンエネルギーとして生成することが見込まれています。

コミュニティソーラーサイトは、コートランド（5MW）、イーストシラキュース（2.7MW）、メディナ（2.5MW）、ユティカ（902kW）、スワンレーク（4.4MW）に設置されています。

現在全5拠点のうち4拠点は建設中で、最終拠点は今年末に建設が開始される予定です。

DSD社のコミュニティー・ソーラー部門シニア・ディレクターである Sarah Moon は、「このプロジェクトは、 AT&T社のような大企業が二酸化炭素排出量を減らしながら、事業を行う地域社会に良い影響を与えるという、 社会的意識の高い革新的な方法を提供します。コミュニティ・ソーラー・プログラムを継続的に支援することで、大企業と住民が同様に利益を得られるコスト効率の良いソリューションを生み出し、地域のコミュニティにクリーンかつ低コストな エネルギーを提供することができます」と述べています。

DSD社は2012年にGE Solar社として発足しました。2019年にBlackRock が過半数の株式を取得しており、その後、ブランドを変更しました。同社はキャノピー、ルーフトップ、グラウンドベースの太陽光発電システムを提供しています。

AT&Tのグローバル環境サステナビリティ担当の副社長であるShannon Thomas Carrollは、「AT&T社は社企業がサービスを提供している地域社会の電力供給を助ける上で重要な役目を果たすことができると確信しており、この契約はAT&T社にとってそれを実現する一つの方法です。DSD社のような開発会社と連携することで、環境負荷の軽減に役立つ自家発電以外のソリューションも模索することができます。また太陽光発電プログラムをより利用しやすくすることで、地域のコミュニティを支援することもできます。」と述べています。

昨年AT&Tはエネルギーの取引業者であるVitol社と合計で約155MWの太陽光発電の購入契約（PPA）を二つ締結しており、2019年にはInvenergy社との契約でテキサス州にある500MWの太陽光発電を購入しました。

AT&Tは2035年までにグローバル事業全体で温暖化ガスの放出をゼロにすることを表明しており、合計で1.7GWを上回るPPAを契約しています。

最近Iron Mountain社は、オランダのロッテルダム港にある倉庫の屋上に設置された太陽光パネルから電力を引き取るPPAを締結しました。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。