AT&Tがテキサス州で、Enbridgeと130MWの太陽光発電vPPAを締結

Enbridgeにとってテキサス州で初の太陽光発電プロジェクト

米電話会社AT&Tは、テキサス州ジムウェルズ郡にある130MWの太陽光発電プロジェクトの全出力について、カナダのエネルギー大手Enbridgeと仮想長期売電契約（PPA）を締結しました。

この仮想PPAは、6月4日に通電が開始されたOrange Grove Solarプロジェクトに関連するもので、Enbridgeにとってテキサス州初の太陽光発電プロジェクトとなります。このプロジェクトは、920エーカーの土地に約30万枚のソーラーパネルを設置し、テキサス州のERCOTグリッドにエネルギーを供給します。

AT&Tは、二酸化炭素排出量の削減と長期的なエネルギーコストの安定化を支援するため、プロジェクトに関連する環境特性を購入します。この仮想PPAは昨年締結され、プロジェクトの試運転が成功したことで発効しました。

このプロジェクトの通電について、コーポレート戦略担当EVP兼電力事業責任者のMatthew Akmanは、「地元およびテキサス州全体の経済成長とエネルギー需要を支援するため、ゼロエミッションの電力を送電網に追加供給できることを嬉しく思います」と述べました。

Enbridgeは、主に中流天然ガスパイプライン会社として知られ、北米全域に広大なパイプライン網を所有し、米国で消費される天然ガスの約20％を輸送しています。

近年は、さまざまな低炭素技術への投資を通じてエネルギーミックスの多様化を図っており、Orange Groveプロジェクトに加え、現在テキサス州アビリーンの南東にも太陽光発電所を建設中です。Sequoia Solarプロジェクトの発電容量は約815MWとなる見込みで、完成すれば米国最大級の太陽光発電所となります。

太陽光発電分野へ進出しながらも、同社は依然として化石燃料の生産に重点を置いており、米国におけるデータセンター容量の増加を同社にとっての真のチャンスと考えています。Enbridgeの市場イノベーション・メキシコ湾岸担当VPであるCaitlin Tessinは、今年初めにDCDの取材に応じた際、「天然ガスは、データセンターが短期的な電力需要の増加に対応するための、本当に拡張性のある唯一のベースロードオプションです。」と述べました。

AT&Tは、2035年までにスコープ1と2の排出量をカーボンニュートラルにするという目標を達成する手段として、再生可能エネルギーによる発電をますます優先しています。

直近では、ニューヨークのコミュニティソーラープロジェクトのポートフォリオから15.6MWの電力に関するPPAをDSD Renewablesとの間で締結しました。

2022年には、エネルギー取引業者Vitolと合計155MWの太陽光発電の電力購入契約（PPA）を2件締結し、2019年にはInvenergyとの契約でテキサス州で500MWの太陽光発電を購入しています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。