シンガポール政府、持続可能なDC構築のためのデータセンター公募（DC-CFA）試験運用を開始

シンガポールのEDB（経済開発庁）とIMDA（情報通信メディア開発庁）は、データセンター（DC） – Call for Application Exercise（DC-CFA）の試験運用を開始し、そして新たなDC容量の構築を促進し、シンガポールにおけるDCの調整と持続可能な成長を可能にすると発表しました。

ここ数年、データセンターはデジタル経済への転換を実現する重要な存在となっています。デジタル・アプリケーションやサービスの利用が増加し、そして今後も増え続ける中、企業や消費者のデータ保存・処理に対する需要は、世界的に急増しています。

天然資源の集中的な利用

しかし、データセンターは土地、水、エネルギーなどの資源を大量に使用するため、二酸化炭素排出量も増加します。例えば、ハイパースケールデータセンターは、最低でも5000台から1万台のサーバーで構成され、エネルギーを大量に消費する、と業界関係者は指摘しています。

報告によると、データセンター業界全体では、年間900億キロワット時を超える電力を使用しています。これは、石炭火力発電所約34基分に相当する出力です。世界規模で見ると、世界で使用される全電力の3％がデータセンターに使われていることになります。

こうしたことから、シンガポール政府は2019年にデータセンターの新設を一時停止（モラトリアム）し、見直しに乗り出していました。それ以来、EDBとIMDAは、DCセクター、その産業顧客、サステナビリティ・ソリューション・プロバイダーと広く協議を重ね、新たなDC容量の設置に関するパラメータを決定してきました。

今年初めには、モラトリアムが解除されましたが、それには条件がありました。今後、シンガポールは、気候変動へのコミットメントと一致する持続可能な方法で、データセンターの容量の増加を管理する必要があると、当局は述べています。

EDBとIMDAは業界と提携し、特にエネルギー効率と脱炭素の分野で、持続可能性のための最新技術とベストプラクティスを導入するDCを促進します。さらに、シンガポールの国際的な接続性を強化し、地域のハブとしての地位を確立し、（シンガポールの）幅広い経済目標に大きく貢献する企業が優先されることになります。

EDBとIMDAによるパイロット・コール・フォア・アプリケーション（CFA）は、業界の専門知識と能力を活用し、これらの分野における技術の限界をさらに押し広げ、この分野の基盤を強化するとともに、デジタル経済を支えるDC成長のための新しい能力を提供することを目指していると、企業の幹部は述べています。この最初のDC-CFAは、パイロット版として構成されており、私たちが望む結果に最も適した革新的な提案を業界が提供できるよう、柔軟性を持たせていると関係者は述べています。DC-CFAのパイロット版は、2022年11月21日に応募が締め切られる予定です。

EDBとIMDAは、デジタルエコノミーのニーズをサポートしながら、2015年のパリ協定の下で環境に関する義務を果たすため、より環境に優しいDCのために業界との提携を続けていきます。我々は、DC-CFA試験運用への業界の参加を楽しみにしている、と関係者は述べています。

W.Media (  Venkatesh Ganesh  )より抄訳・転載