ServerFarmが欧州の気候中立データセンター協定に署名

オランダのデータセンター協会にも加盟

国際的なデータセンターオペレーターServerFarmは、Climate Neutral Data Center Pact（気候中立協定：CNDCP）に署名し、2030年までに気候変動対策を行うことを約束しました。

同社は欧州に2つ、米国に6つ、イスラエルに1つのデータセンターを保有し、Dutch Data Center Associationにも加盟しています。

この協定はヨーロッパのプロバイダーを対象としていますが、加盟することで世界中の事業に影響を与えることになります。ServerFirmのヨーロッパ・コロケーション担当副社長のJochem Stemanは、DCDに次のように述べています。「当社はグローバルにベストプラクティスを実施するために、CNDCPに参加するつもりです。」

ServerFirmは事業活動に伴う排出量の削減に加えて、既存の建物を採用して近代化することで、コンクリートなどの建設資材に含まれる環境負荷を低減する方針を掲げています。また、企業のワークロードを効率的に管理するDMaaS（Data Center Management as a Service）のInCommandを提供しています。

さらにシカゴのデータセンターのライフサイクルコストを建築家が独自に分析する費用を負担し、建物を再利用することで建設時の排出量を88％削減したことを明らかにしました。

また、「データセンターのインフラ設計負債」（Data Center Infrastructure Design Debt）という概念のホワイトペーパーを発表しました。これは物理的なデータセンターに組み込まれている環境コストのうち、適切なモダナイゼーションによって削減できるコストを示すものです。

このホワイトペーパーは「1990年代から2000年代初頭に建設されたデータセンターは、運用開始から3年目、さらには4年目を迎えています。老朽化が進むにつれ、データセンターの効率は低下していきます。こうした非効率性は蓄積されていき、その結果インフラ負債が発生するのです」と述べています。

この協定とオランダデータセンター協会について、Stemanは次のように述べています。「当社はアムステルダムとロンドンにデータセンターを持ち、EMEA全域に役員を配置しているため、ヨーロッパでのフットプリントは拡大しており、二酸化炭素の排出量を最小限に抑えることに尽力しています。欧州のデータセンター業界では、この2つの協定と協会が大きな力を発揮しています。当社は、他の事業者や業界団体と協力して、二酸化炭素やエネルギーの使用量を抑制できることを誇りに思います。私たちは、データセンターの持続可能性への取り組みは、共同作業でなければならないと考えてきました。」

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。