TSMCがCovid-19ワクチンを調達、中国がBioNTechワクチンを妨害したとする台湾政府の主張を受け

台湾政府はTSMCとFoxconnに対し、政府に代わり1,000万回分のCovid-19新型コロナワクチンの調達するよう依頼しました。

この動きは、台湾国内での新型コロナウイルス感染が拡大する中、中国が台湾政府のワクチン調達を妨害していると非難したことを受けてのことです。

台湾では、昨年2020年の多くの期間、コロナウイルスの感染をなんとか抑えこんでいましたが、2021年5月に発生した感染爆発により、瞬く間に島全体に感染が広がりました。

このウイルスは、世界の最先端のチップ生産の大部分を担う台湾の半導体製造産業を混乱させる恐れがあります。今月初めには、チップテスターの金元電子が、クラスター発生のために生産を停止しました。

TSMCは、チップ工場がウイルスに感染するのを防ぐために、制限や検疫を実施していると述べています。

「TSMCとFoxconnのYonglin Foundation（永林基金会）の両社は、バイオンテック社のワクチン500万本の台湾への寄付を提案した」と、政府の報道官であるLo Ping-cheng氏が記者会見で述べたと日経アジアは伝えています。

両社はそれぞれ500万本のワクチンを購入し、政府に引き渡し配布しようとしています。

ちなみに日本はアストラゼネカ社のワクチン124万本を台湾に寄付しました。またアメリカは250万本のワクチンを台湾に提供します。現時点で台湾の人口2,350万人のうち、少なくとも1回の注射を受けたのはわずか132万人にとどまっています。

今回の寄付は、台湾が中国にワクチン購入を妨害されたと非難したことを受けて行われますが、北京ではこれを否定しています。

台湾の蔡英文総統は5月下旬、「ドイツメーカーとの契約締結は一時的にほぼ完了していたが、中国が妨害したために現在まで遅延してしまっている」と述べていました。

中国は台湾を自国の領土であると主張しており、そして台湾は世界保健機関（WHO）の正式メンバーではありません。

今週、台湾に対する北京の「一つの中国」の主張を認める書類に署名するよう香港政府から要求されたことで、香港駐在の台湾政府事務所職員が同行政区から撤収するという事件が発生しています。

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