米国が中国の量子コンピューター企業をブラックリストに登録

技術の冷戦に感謝祭の休みはない

米国商務省は、量子コンピューター関連企業を含む中国のハイテク企業12社を「エンティティリスト（貿易上の取引制限リスト）」に追加しました。

同省は、これらの企業が中国軍向けの量子システムの構築を支援しており、それが 『対ステルスや対潜水艦のアプリケーション、暗号化の解読や解読不可能な暗号化の開発 』を支援する可能性があるとしています。

エンティティリスト に追加されるということは、商務省から特別な許可を得ない限り、米国企業がその企業と事業を行うことが禁止されるということを意味します。以前、ファーウェイ、チップメーカーのSMIC、監視カメラのHikvision、AI企業のSenseTime、スーパーコンピュータのSugon、Sunway、Hygon、Phytiumなどの企業がリストに追加されました。

これらに加えて、今回、中国、日本、パキスタン、シンガポールの企業や個人が追加されました。特に注目すべきは、8つの量子コンピューター企業です。

米国は、杭州中科微電子有限公司、湖南剛科微電子有限公司、新H3C半導体技術有限公司、西安航空華迅技術有限公司、Yunchip Microelectronics、合肥国立マイクロスケール物理科学研究所、QuantumCTek Co.および上海QuantumCTeck Co.をブラックリストに掲載しました。

他にも、北朝鮮やイランなどの制裁対象国に欧米の技術を販売したとされる中国のハイテク企業4社がブラックリストに掲載されました。Corad Technology (Shenzhen) Ltd.、Peaktek Company Ltd.、Poly Asia Pacific Ltd. (PAPL)、Shaanxi Zhi En Electromechanical Technology Co., Ltd.です。

今回のブラックリスト追加措置は、中国が7月に極超音速兵器の実験を行い、その技術力の高さに米軍が驚いたことが背景にあると考えられています。

また、この1ヶ月間で、中国は世界で最も強力なスーパーコンピュータを何年にもわたって運用していたが、それを秘密にしていた可能性が高いこともわかってきました。2019年には315ペタフロップスのシステムと260ペタフロップスのシステムの両方を保有していた可能性があり（米国の148ペタフロップスのSummitをはるかに上回る）、そして現在では2台のエクサスケール・スパコンを保有していると考えられています（これらもSummitをはるかに上回る）。

米国は近々、「Frontier」と「Aurora」という2台のエクサスケール・スパコンを発表すると見られています。2018年、米政府は「National Quantum Initiative Act（国家量子イニシアチブ法）」を成立させ、エネルギー省、国立標準技術研究所、NASA、国立科学財団にわたって、10年間で12億ドルの量子研究費を追加しました。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。