PLDT、タワー売却の中でデータセンター部門売却計画を冷静に判断

タワー売却で9億5千万ドル以上を調達し、データセンター部門の成功に期待

フィリピンの通信会社PLDTは、データセンター部門の売却を再考していると報じられています。

Philippine Daily Inquirer紙によると、同社はセルタワー資産の売却を最終的に決定しており、データセンター事業の売却に緊急性を感じていないようです。同社は今月、ポートフォリオ全体の半分にあたる約6,000のタワーを9億5,000万ドル超で売却すると発表しています。

PLDTのManuel V. Pangilinan会長は、データセンター部門の売却について尋ねられた際、「（タワーの）売却が年内に完了すれば、今後の会社の財務目標や財務要件、特にプラスのフリーキャッシュフローの創出と負債の削減という目標に十分対応できると思います」と述べています。

同社は10施設を所有し、合計容量は72MWです。昨年9月、Bloombergは、PLDTがePLDT/Vitroデータセンター事業を約5億ドルで売却することを検討していると報じました。その後、同社はマニラの南、サンタローザに100MWのデータセンターを建設する計画を発表しています。

PLDTは、データセンターの売却の可能性について外国企業から打診を受けたと報じられていますが、同社は依然としてこの分野の成長に意欲的です。

「他のデータセンターや同様の事業体が、自国の市場だけでなく世界的にどのような成功を収めているのか、これは私たちが調べるべきことです。他のデータセンターや同様の事業者が、自国の市場だけでなく世界的にどのような成功を収めているのかを調べるべきです」と Pangilinan は述べています。

Globe Telecomは、昨年データセンター事業の売却を検討していると報じられたフィリピンの通信事業者の1つです。しかし同社は今月、この部門を切り離し、KarmanEdgeと名付け、ST Telemedia Global Data Centres (STT GDC) と地元のコングロマリットAyala Corp.(AC)を確保したことを発表したのです。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。