規制当局、ギニアのMTN本社を閉鎖

規制当局がギニアの通信事業者MTNの本社を閉鎖したと報じられました。

Ecofin Agencyによると、MTNの本社は税金、手数料、ライセンス料の未払いを理由に、12月の最終週にPost and Telecommunications Regulatory Authority（ARPT:  郵便・電気通信規制局）によって閉鎖さたとの事です。

これは、MTNが過去数年間模索してきた、市場からの撤退の可能性を示唆するものです。

MTNは昨年、ギニアビサウ、ギニア・コナクリ、リベリアの通信事業部門の売却をめぐってAxian社と交渉を進めていました。尚、この3部門は昨年、合計でグループの年間収益の1.6％しか貢献していませんでした。

この南アフリカの通信事業者はギニア国内で約24％の市場シェアを持ち、69％のOrangeに次ぐ第2位の通信事業者です。

MTNは主要市場に重点を移そうとしており、イエメン、シリアからも撤退し、最近ではアフガニスタンからも撤退することで合意していました

MTNは19の市場で2億9,200万人の利用顧客にサービスを提供していると主張しています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。