Arm 中国でソフトウェアエンジニア70人をレイオフ

今回の人員削減は、同社が同地域で直面してきた難題の最新版である

英国の半導体ソフトウェア企業Armは、中国を拠点とするソフトウェアエンジニア70人以上を解雇し、影響を受ける従業員の一部は中国国外に移転する計画であることが明らかになりました。

この影響を受けた従業員のうち15人ほどは、他の中国関連プロジェクトで働くことになると、この決定に詳しい情報筋の話としてBloombergが報じています。また、解雇されるのはArmの国際プロジェクトに携わる契約社員だということです。

「中国ソフトウェアエコシステムがArmのパフォーマンスと機能のメリットを最大限に活用できるようにするため、Armは中国ソフトウェアエンジニアリングリソースを再編し、現地の開発者への直接サポートに注力します」と、ArmはBloombergへの声明の中で述べています。

Armは、スマートフォンやパソコンなどのデバイスの販売不振の結果、過去1年間にレイオフを発表した数多くの半導体事業の1つにすぎません。2022年3月、ArmはNvidiaの400億ドル規模の買収案が破談になったことを受け、全体の約15％にあたる約1,000人の雇用を打ち切ると発表しました。

同年10月には、チップメーカーの Intel が数千人規模の人員削減を計画しており、従業員の最大20％が解雇される可能性があると報じられました。その1年後、チップ設計企業の Qualcomm は、カリフォルニア州で1,258人の従業員をレイオフすると発表しました。

ソフトバンクと多数の中国人投資家の合弁会社であるArm Chinaと呼ばれる中国事業を運営するArmは、長年にわたって難題に悩まされてきました。特に、同事業部のAllen Wu最高経営責任者（CEO）が2度解雇されたにもかかわらず、退職を拒否したことが有名です。

Wu氏はまず2020年に退社を求められ、その後2022年にも退社を求められたものの、Arm Chinaは2023年にようやく同氏を追い出すことに成功しました。同年、Arm Chinaは研究開発チームから約100人の従業員を放出し、数人の高位の従業員もBorui Jingxinという独自のチップ設計会社を立ち上げるため会社を去りました。

中国政府が支援する設計会社に移ったのは、Arm Chinaの研究開発責任者、販売地域責任者、政府関係者ら数名です。

米国のバイデン大統領によって導入された貿易制限も、ここ数カ月でArmに問題を引き起こし、同社の収益に影響を与えています。同社はこれまで、年間収益の約20％を制裁対象国に依存していました。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。