印CtrlSがデータセンター新設に300億円を投資 – 個人データ保護強化

3つのデータセンターを新設へ – 総面積40万㎡、総電力容量320MW

インドの コロケーション 事業者であるCtrlSが、新たに3つの ハイパースケールデータセンター の計画があることを明らかにしました。データセンター建設地に予定されている場所の中で最大のハイデラバードキャンパスは、200万平方フィート（18万㎡）に及び、最大150MWの電力容量を誇ります。
また、残りの2拠点であるムンバイ、チェンナイにおけるプロジェクトは、やや小規模ということになるとはいえども、それぞれ100万平方フィート（約10万㎡）の敷地に、それぞれ最大100MW・70MWの電力容量を供給する見込みです。

国内需要の成長

インドのテクノロジーメディアExpress Computerのインタビューの中で、CtrlSの創設者兼CEOであるSridhar Pinnapureddy氏は以下のように述べています。
「CtrlSは、インドに3つのハイパースケールデータセンターを設立するために2億7860万ドルを投じました。これによって、わが社はインド国内に10のデータセンター、500万平方フィート（約46万㎡）のデータセンタースペースを保有し、世界でも有数のTier-4規格データセンタープレイヤーになります」

CtrlSは現在6つのデータセンターをベンガルール、チェンナイ、ハイデラバード、ムンバイそしてノイダのインド国内で運営しています。
新たなハイパースケールデータセンター3拠点に加えて、同社はまた、ムンバイに2つ目のデータセンターも新設しようとしています。このデータセンターは、15万平方フィート（14万㎡）にわたり、最大15MWの電力容量規模で稼働することになると見られています。

ムンバイ、ハイデラバード、チェンナイのハイパースケールデータセンターは、増大するデータ・ローカライズの需要に応えたものであり、その背景にはインド政府の方針転換があります。
インドの政府当局は、個人情報を国内保存させる個人データ保護法を強化させています。政府は、法執行機関がデータ関連の犯罪活動にアクセスしやすくすることや、外国からの個人情報攻撃や漏洩監視に対する防壁を提供することにもなると主張してきました。

これは、欧州で既に発効したGDPR（一般データ保護規則）などと同種の法律だが、「個人データの少なくとも一つのコピーをインド国内に保存しなければならない」など、データの保管場所に厳しい。さらに重要な個人データについては、国内のみに保存にするよう勧告できる。と、クラウドWatchでは記載されています。
（参照：インドで個人データの国内保存が義務へ　データローカライゼーションの波（クラウドWatchより））
（参照：【特集記事】データセンター事業者とGDPR – 個人データ保護時代

データ・ローカライゼーションの規則には反発する人々もいます。ローカライズさせることで様々な制限や対応費用が生じ、新興企業の成長を制限することや、グローバルに事業展開している大企業にも、インド国内へとデータをコピーする義務が生じるなどマイナス面を強調しています。

– Data Center Dynamics
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