Teracoが南アのデータセンターに電力を供給する120MWの太陽光発電所の建設に着手

2026年後半には稼働可能

Digital Realtyの子会社であるTeracoは、南アフリカのフリーステイトに120MWのユーティリティ・スケールの太陽光発電所の建設を開始しました。

同社は、クライアントのクラウドと、AIコンピューティング・アプリケーションをサポートするため、独自の低炭素エネルギー基盤を形成する広範な戦略の一環として、この発電所の能力を同国のデータセンターの電力供給に利用します。

TeracoのJan Hnizdo最高経営責任者（CEO）は、「当社は、データセンターを所有するだけでなく、再生可能エネルギーで電力を供給し、持続可能な成長への道筋を作ることを計画しているため、独自の包括的なアプローチを表しています」と述べています。

この発電所は、2026年後半に稼動する予定です。同社は、JUWIおよびSubsolarと提携して発電所を開発し、JUWIが設計と調達、建設、試運転の管理に任命されました。
Teracoは、2月に南アフリカの電力公社Eskomから送電網の容量割り当てを取得し、その間の期間にEskomとエクルフレニ市およびケープタウンの自治体との間で輪送契約を締結しました。

この輪送契約は、辺境地域の再生可能エネルギー生産者から既存の送電・配電システムを経由して都市部のエンドユーザーに電力を供給するもので、南アフリカで初めての試みです。

同社は、国内に8つのデータセンターを持ち、うち7つは稼働中、1つは開発中です。ケープタウン、ダーバン、ヨハネスブルグに分散しています。2023年11月、TeracoはダーバンにあるDB1施設の拡張プロジェクトを完了し、容量を2.2MWに倍増しました。

さらに、同社はEskomの送電インフラをアップグレードし、発電した電力を全国送電網にうまく送電できるようにすることにも合意しました。

Eskomは2024年、老朽化した送電網インフラを近代化するための改革期間に入っています。同社は最近、Infrastructure South Africa（ISA）との間で、投資を促進し、インフラ整備を加速させるための覚書（MoU）に調印しました。MoUの一環として、ISAはEskomのプロジェクトに沿ったビジネスケースの開発を支援します。同時に、同社は開発パイプラインから融資を必要とするインパクトの大きいプロジェクトを特定します。

今回の着工は、データセンター事業者は送電網への依存を減らし、エネルギーの「自己供給」を始めるべきだという南アフリカ政府の発表にも密接に関連しています。

同政府の推進は、同国で始まったばかりの電力購入契約（PPA）と、再生可能エネルギー部門を支援する試みです。

いくつかのデータセンターが、同国で電力供給契約を結んでいます。例えば、Africa Datacenterは2023年3月、Distributed Power Africaと20年間のPPAを締結し、12MWの再生可能エネルギーを供給しています。

しかし、この分野はまだ黎明期にあります。南アフリカの送電網は、インフラが老朽化し、減少しているため、10年間の大半で定期的な負荷制限(国の一部が一定期間送電網から切り離される)が発生しており、非常に悪質な問題となっています。

また、エネルギーミックスの85％を占める石炭への依存度も依然として高く、今後10年間は石炭による電力供給が大半を占めると予想されています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。