バイデン政権がデータセンター開発の迅速化を検討

米政府、AIデータセンター建設を加速させる計画を起草

バイデン政権は、連邦所有地にデータセンターと発電所を建設できるようにする計画を立案しています。

E&E Newsが「この件に詳しい」人物の話として最初に報じたところでは、アメリカ政府は他国に遅れを取らないために、AIデータセンターの開発をより迅速に行えるようにしようとしているようです。

E&Eによると、政府はバイデンの任期が終わる1月20日までに計画をまとめようとしているとのことです。その計画には、連邦所有地の一部の区画の環境規制を緩和し、当初は天然ガスを使用する専用発電所の開発・建設を可能にすることが含まれる可能性があります。

バイデン政権は、この目標を達成するため、大統領に広範な緊急権限を与える国防保護法の使用を検討したと伝えられていますが、今週初めにその計画は棚上げされました。

ホワイトハウスのRobyn Patterson報道官は、この報道を「正確ではない」としましたが、具体的にどの部分かなのかは明らかにしませんでした。

同氏は、E&E宛ての電子メールの中で、「現政権は、米国がAIで世界をリードし、AIデータセンターが消費者の電気料金を上げることなくクリーンなエネルギーで駆動されるよう、すべての利害関係者と協力し続けています」と答えました。

このような計画が実現すれば、大手ハイテク企業がデータセンターに直接電力を供給するために、独自の発電所を開発することが可能になります。E&Eは、まだ草案は共有されておらず、バイデンの任期終了までにこのような計画が実現する保証はないと指摘しています。

今週初め、トランプ次期大統領は、日本の通信・IT事業者であるソフトバンクがアメリカに1億ドルを投資すると発表しました。同氏は、これにより「AIや新興テクノロジー、その他の明日の産業が、ここアメリカで構築され、成長することを保証する」と述べました。

トランプ大統領の就任がデータセンターにとってどのような意味を持つかは未知数ですが、特に再生可能エネルギーの移行には懸念が多いです。トランプは前任期中、米国をパリ協定から離脱させ、それ以来、気候変動に対処するための最大の法案であるインフレ削減法に反対しています。

また、同氏は、自身の就任後米国に10億ドル以上を投資する企業は、「環境に関する許認可に限定されず、完全に迅速化された許認可を受ける 」と述べています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。