DOE、全米の州に「Nuclear Innovation Campus」建設を呼びかけ。データセンター併設の可能性も視野に

RFIへの回答提出期限は2026年4月1日

米国エネルギー省（DOE）は、データセンターと併設できる可能性のあるNuclear Lifecycle Innovation Campusの誘致に関心を示すよう、各州に対してRequest for Information（RFI）を発出しました。

DOEは、提案されているキャンパスが、燃料加工、濃縮、使用済み核燃料の再処理、廃棄物の処分など、核燃料サイクル全体にわたる活動を支援できると述べました。さらに、州の優先事項や地域の能力に応じて、(原発用)先進炉の導入、発電、先進的な製造、そしてデータセンターの併設を「受け入れることも可能である」としています。

米国エネルギー長官のであるChris Wrightは、次のように述べました。「次の米国の原子力ルネサンスを解き放つことは、イノベーションを促進し、経済成長を牽引し、良好な賃金の米国の雇用を創出し、米国の未来を支えるために必要な手頃で信頼性の高い安全なエネルギーを提供することにつながります。Nuclear Lifecycle Innovation Campusは、州と直接連携し、トランプ大統領の掲げる米国の核基盤再活性化のビジョンを支える地域の優先事項に取り組む機会を私たちに与えてくれます。」

今回のRFIでは、各州に対し、キャンパス構想への明確な関心表明と、その構成に関する建設的なフィードバックの提出が求められます。DOEは、提出書類には、人材育成、インフラ投資、経済の多角化、技術リーダーシップといった州の優先事項を示すとともに、州が想定する活動範囲を記述する必要があるとしています。

また、各州には、キャンパスを設立・維持するために必要となる資金調達の仕組み、リスク分担の方法、各種インセンティブ、連邦政府との連携について明確に示すことも求められます。

RFIへの回答は、2026年4月1日までに提出する必要があり、詳細は指定されたリンクから確認できます。

DOEは過去12か月の間に、データセンター市場の急増する需要への対応もあって、原子力開発を支援する複数の新たな施策を発表しています。

8月には、DOEは11件の先進原子炉プロジェクトをNuclear Reactor Pilot Programの対象として選定しました。このプログラムの一環として、DOEは2026年7月4日までに、同省の認可プロセスを用いて少なくとも3基の試験炉の建設・運用・初臨界到達を支援します。Deep Fission、Last Energy、Oklo、Radiantといった複数の企業は、データセンター企業との将来の電力引取り契約（オフテイク契約）をすでに締結しています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。