Google Cloud社員がレイオフを知ったのは、メディアの報道がきっかけ

Googleの管理職は従業員に解雇を告げず、約100人のGoogle Cloud従業員が報道から人員削減を知ったようです。

月曜日に全社から集まった従業員は、解雇予告期間の延長と、解雇された従業員へのサポートを求める嘆願書を提出しました。

1,400人以上のスタッフが署名したとされるこの嘆願書によると、100人のスタッフにはGoogle内で新しい仕事を見つけるよう試みる60日間が与えられましたが、同社はそのための十分な情報や機会を提供しなかったといいます。

「Googleは、労働者には単に転勤の機会が提供されていると主張し続けている」と、 Alphabet 労働組合のメンバーである嘆願書の執筆者は声明で述べています。「これは多くの労働者が現在利用可能な職務に就く資格がなく、転勤のプロセスが複雑であるため、ほとんどの労働者が2ヶ月以内に生活の打ち切りに直面しているという現実を無視しています。」

Alphabet 労働組合CWAでありGoogleのProgram Manager David Newgas は、以下のように付け加えました。「Googleは労働者を厚遇するという評判を維持したいが、そのための費用を払いたくないため従業員の役割を契約労働に変え、労働者が値する質の高い労働条件を奪っている。Googleの現在の従業員や買収候補企業の従業員は同社の行動を注視し、雇用を守るために集団で対策を講じる必要性を認識しています。Googleはすべての労働者が獲得した権利、福利厚生、職務給を享受できる企業であり、そうあるべきです。」

レイオフと並行して、Googleは同社のクラウドサービスについて、「より柔軟な価格モデルとオプション」に移行すると発表しました。実際にはGoogle Cloudの多くの製品で値上げが予定されています。

マルチリージョンのNearlineストレージは、50％の値上げとなります。Google CloudのColdline Storage Class Aは価格が2倍になります。ロードバランシングは値上げされ、Cloud Storageバケット内のデータの読み込みは無料ではなくなります。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。