Mortenson、訴訟と地元反対を受けハーマンタウンのデータセンター計画を一時撤回

今後もデータセンターの提案を継続する方針

Mortenson Developmentは、米国ミネソタ州ハーマンタウンにおけるデータセンター計画について、次回の市委員会会議で許可申請を行わないことを発表しました。

先月、地元からの反対を受けてミネソタ州環境品質委員会は、同計画についてさらなる審査が必要だと表明し、その後数週間で、2つの市民団体による訴訟が提起されました。

不満を抱く地元住民は「ハーマンタウン・データセンター阻止（SHDC）」グループを結成し、訴訟のためにミネソタ環境擁護センター（MCEA）と提携しました。

訴訟では、ハーマンタウン市は少なくとも2024年9月時点で180万平方フィート（167,225平方メートル）規模のデータセンター建設計画を把握していたにもかかわらず、今年10月まで公表しなかったとSHDCは主張しています。また、「代替都市圏域審査」（Alternative Urban Areawide Review）が「大規模データセンターの既知かつ予測される環境影響」の調査を回避したと主張しています。

これらの問題は、11月18日の計画・区画委員会会議で決着がつく見込みでした。

しかし、MortensonのDan Lessor副社長は、同会議で許可申請を継続しない意向をハーマンタウン市当局に伝え、この決定は訴訟前に下されていたと述べました。

Mortensonはプロジェクト継続を計画していますが、アプローチを見直す方針です。

Lessor副社長はDuluth News Tribune紙に対し、「受けた意見やフィードバックに基づき、重要な変更を検討中だ」と説明し、「これは多くの人々にとって明らかに重要な、極めて大規模なプロジェクトである」と述べました。

同氏は続けて、以下のようにコメントしました。「プロジェクトチームは、提案されたプロジェクトが単なるインフラ投資ではなく、住民、事業主、ハーマンタウン市、セントルイス郡、そしてより広範なノースランド地域との長期的な関係構築として持つ意義を理解しています。」

「我々は、ハーマンタウン市とのパートナーシップを継続し、このプロジェクトが地域の価値観と優先事項を反映しつつ、公的プロセスに実質的に参加することを保証して参ります。」

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。