シンガポール、太陽光発電拡大計画。しかし再生エネ比率は依然低い

この目標を達成するために、シンガポール政府は、公共アパートの屋上、ビルの壁面、貯水池、さらには沖合の海上エリアなど、設置可能なスペースにソーラーパネルを最大限導入していく計画をしています。

多くのアイデアは目新しいものではありませんが、規模の拡大がこれまでで最も重要です。ちなみにシンガポールは 2016年にチュアス(Tuas)地区のTengeh貯水池に世界最大のフローティングソーラーエネルギー・テストベッド（＝ 新技術の実証試験に使用されるプラットフォーム ）を設置し、ジョホール海峡に沿っておよそ5haに渡るオフショアフローティングソーラーパネルシステムを設置しました。

シンガポールはまた、 熱帯地域特有の頻繁な雷雨による断続的な日照問題を克服するために、エネルギー貯蔵システムに関する研究をしています。

シンガポールでは電力の95％は天然ガスにより賄われており、データセンターの電力消費量が増加すると、必然的にほぼ同等の二酸化炭素排出量が増加します。

データセンターが排出するCO2に対する懸念は、同国が2021年まで新データセンター建設を一時的に停止するという措置につながったと考えられています。9月にDCDとディスカッションをした数名の業界専門家によると、この一時的な建設停止措置は、単純にその需要が近隣地域に移行するだけであると忠告をしていました。

ただし、当面は既存コロケーション設備に十分な供給能力もあり、過去に承認済みのいくつかの ハイパースケールデータセンター は今年と来年に稼働を開始する予定になっています。

これには、AirTrunkの60MWデータセンターキャンパス、Googleの第3データセンター、ST Telemedia Global Data Centers（STT GDC）の30MW Loyangデータセンター、Digital Realty Trustの50MWデータセンター、およびEquinixのSG4が含まれます。