Google、データセンターの契約社員を “グーグルらしくない “という理由で解雇すべきではなかったと認める

Googleと人材派遣会社のModis社は、契約社員の解雇をめぐって全米労働関係委員会（NLRB）と和解しました。

Tuesday Carne（チューズデー・カルネ）さんは2021年末、Googleのサウスカロライナ州のデータセンターで「ungoogley(グーグルらしくない)」という理由で職を失い、NLRBに苦情を申し立てていました。

カルネさんが主張したところによると、入社2週目に、彼女は今後のスケジュールについてマネージャーと話し合うミーティングに出席しました。そこで彼女は、休日出勤をした従業員には2倍の給与が支払われる、ただし、少なくとも6カ月以上勤務していた場合に限る、という事実を知りました。

「私は基本的に言った。 “そんな馬鹿な”と」訴状が提出された2021年に彼女はこのようにコメントしていました。その夜、Moncks Corner施設のModis社のマネージャーは、彼女の行動を「受け入れがたい、”ungoogley(グーグルらしくない)”」とするメールを送信しました。

カルネさんはAlphabet Workers Union（AWU）にこの件に関する支援を求めました。AWUは以前にも、Modis社のデータセンター契約社員であるShannon Wait（シャノン・ウェイト）さんを支援したことがありました。シャノン・ウェイトさんは、ModisのTVCに対する待遇や賃金について苦情を申し立てたために解雇されました。Googleは、同じデータセンターでその苦情を解決し、賃金について話すす従業員を黙らせないということに同意しました。

「ModisとGoogleが、私を解雇した決定について説明責任を果たすことを余儀なくされたことに、喜びを感じている」と、カルネさんはフォーブスが報じた声明の中でこう述べていました。「私が準備していなかった莫大な金銭的負担を強いられただけでなく、当初はただ自分のために発言することにある種の羞恥心を感じさせられた」

和解の一環として、カルネさんは前払い金とバックペイを受け取りますが、会社による復職の権利については放棄しました。Modis社はまた、解雇が撤回されたこと、賃金、労働時間、労働条件について議論しても従業員は処罰されないことを示す通知を職場に掲示しなければなりません。

しかし、DCDが6ヶ月に及ぶ調査で、10数名の現・元TVCとGooglersに話を聞いたところ、同社が従業員が賃金について議論するのを止めさせようとしていることがわかりました。これは米国の労働法に反する行為です。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。