日本政府、カンボジア国立データセンターに最大23億円相当の無償資金協力へ

12月18日、日本政府は、カンボジア王国の国立データセンターと政府のデジタル化計画のための支援として、最大23億円（〜1,600万ドル）相当の無償資金協力を行うことに合意しました。

この無償資金は、カンボジア政府が国の行政サービスのデジタル化をサポートするために使用するデータセンターに必要な設備や建設に充てられる予定です。

この会談は、日本側から上川陽子外務大臣、カンボジア側からSok Chenda Sophea, Deputy Prime Minister and Minister of Foreign Affairs and International Cooperation of Cambodia（ソック・チェンダ・サオピア・カンボジア王国副首相兼外務国際協力大臣）が出席して行われました。

プノンペンに位置する国立データセンターは2023年7月に起工され、建設費は3000万ドルと見積もられていました。データセンターは2025年に稼動開始される見通しとなっています。

カンボジア王国は2022年1月、2035年までにカンボジア政府の業務を完全にデジタル化するプログラム「Cambodia Digital Government Policy 2022-2035（カンボジア・デジタル・ガバメント・ポリシー2022-2035）」を発表しました。その第一段階として、2024年までに郵政省が複数のデジタル革命ユニットを設立することを予定しています。

政策文書では、国立データセンターの欠如について指摘されていました。 「もうひとつの弱みは、データを保存し、コンピューティングリソースを提供するための国立データセンターがないことであり、一方、すべての省庁や機関は、デジタルセキュリティを確保するためのインフラや技術的能力をほとんど持ち合わせていない」

これまでのところ、カンボジアのデータセンター市場は非常に小規模です。2023年5月、ByteDCが首都プノンペンで3MWの施設を開設したに過ぎません。

また、今回の日本・カンボジア首脳会談では、首都圏の水道施設のデジタル管理システムの開発に対し、最大10億円（690万ドル）の無償資金協力についても合意がなされました。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。