日本企業のコンソーシアムが横浜に洋上データセンター

再生可能エネルギーによる実証プロジェクト

日本企業と金融機関のコンソーシアムが、横浜沖で洋上浮体型データセンターの実証実験を計画しています。

このコンソーシアムには、日本郵船株式会社、株式会社NTTファシリティーズ、再生可能エネルギー開発会社の株式会社ユーラスエナジーホールディングス、株式会社三菱UFJ銀行、横浜市が参加しています。

報道によると、このプロジェクトは横浜港大さん橋ふ頭に係留される25メートル×80メートルのミニフロート（浮体型係留施設）を使用するとのことです。

また、コンテナ型のデータセンターがフロート上に設置され、傍にある太陽光発電と蓄電池設備がデータセンターに電力を供給するようです。コンソーシアムは、洋上風力発電の利用も検討しています。

この実証プロジェクトは、再生可能エネルギーで完全駆動する洋上データセンターの実現可能性を検証することを目的としています。

プロジェクトの着工は2025年秋を予定しており、プロジェクトの結果次第では、パートナーは横浜港の臨海部や海域でのさらなる拡張を検討するようです。

NTTファシリティーズがデータセンターの設計、ユーラスが技術検証、MUFGが資金援助、日本郵船がプロジェクト全体を監督します。

データセンターの容量はまだ明らかにされていません。

世界では、他にもいくつかのデータセンター企業が洋上データセンターを検討しています。10月にはフランスの新興企業Denv-Rが、ナントで洋上データセンターを立ち上げました。このデータセンターは、本体を覆うソーラーパネルで電力を供給します。

洋上データセンターのコンセプトは、カリフォルニア州ストックトンとアイルランドのリムリックに2つの洋上データセンターを持つ米国のデベロッパー、Nautilusによって発案されました。

昨年11月、Nautilusはストックトンデータセンターを4500万ドルで売りに出しました。この施設は約6.5MWのクリティカルなIT負荷が特徴で、4つのデータホールで20,000平方フィート（1,858平方メートル）をカバーしています。

Keppelもまた、シンガポールに洋上データセンターキャンパスを計画しています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。