NEC がデータセンターの売却を検討か

日本のNECがデータセンターの売却を検討していると報じられています。

Bloombergはこの件に詳しい関係者の話を引用し、同社が「ポートフォリオの合理化」と「非中核資産の売却による現金調達」を視野に入れ、売却の可能性を探っていると報じています。

同社は、4億～5億ドルと評価される可能性のある事業売却の準備のため、財務アドバイザーを雇うことを検討しているといい、NECは同事業の少数株主を維持する可能性があります。

他のデータセンター事業者やインフラ関連ファンドがこの資産に予備的な関心を示していると報じられていますが、正式な売却プロセスが開始されるのは今年後半になる可能性があります。

NECはBloombergへのコメントを拒否しました。

同社のクラウドソリューション・ページによると、NECは大阪の西に位置する神戸、東京の南に位置する神奈川、そして2022年に完成した東京の東に位置する印西の3ヶ所でクラウドデータセンターを運営しています。

3つのクラウド施設と名古屋のデータセンターに加え、NECは四国の愛媛県、九州の福岡市、北海道の札幌市、広島県、東京都、神奈川県（ただしクラウド施設の神奈川とは別）の川崎市、横浜市、東日本にも小規模なデータセンターを展開しています。

NECはまた、住友商事コングロマリットの一部であるシステムインテグレーターSCSKとデータセンターのジョイントベンチャーを持っています。SCSKは子会社のnetXDCを通じて、合計9万5,000平方メートル（100万平方フィート）のデータセンターを日本で10カ所運営しています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。