Keppelと三井不動産、東京データセンタープロジェクトで提携

Keppelは日本での施設の建設と購入を計画し、日本への進出を図っています。

Keppel社は三井不動産株式会社と覚書を交わし、日本および東南アジアにおける「データセンター開発と投資の機会を共同で探求する」覚書を締結しました。

また、 Keppel Data Centre Fund II （KDCF II）は、三井不動産との間で、西東京市で開発中のデータセンターの前倒し購入に関する枠組み契約を締結しました。

枠組み契約に基づき、KDCF IIは三井不動産と協力し、30万平方フィート（27,870平方メートル）のフリーホールドの専用データセンターを取得します。この施設は2027年にサービス開始が予定されていますが取引条件は明らかにされていません。

三井不動産はこのデータセンターのコアとシェルを開発し、KDCF IIは外装工事を協力します。完成すれば、Keppelにとって日本初のデータセンター・プロジェクトとなります。

Keppelの Christina Tan 最高経営責任者（CEO）兼ファンドマネジメント兼最高投資責任者（CIO）は、次のように述べています。「西東京データセンターは、Keppelが日本のデータセンター市場に参入する貴重な機会を提供します。今回のMoU締結により、Keppelは日本で定評のある不動産デベロッパーである三井不動産とさらに緊密に協力し、日本市場へのさらなる進出を図り、投資家の皆様に魅力的なリスク調整後リターンを提供できるものと期待しています。」

三井不動産は日本の大手不動産会社で1941年に三井物産の不動産部門が分離独立して設立されました。

三井不動産の 三木孝行 専務執行役員は、「KeppelとのMoU締結を喜ばしく思うとともに、Keppelとの関係をさらに深め、互いの専門性を活かして共に価値を創造していくことを楽しみにしている」と述べました。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。