日鉄興和不動産初のデータセンター開発事業に参画 九州エリアにおける大規模データセンター開発

　日鉄興和不動産株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：三輪 正浩）は、アジア・パシフィック・ランド・（ジャパン）・リミテッド（日本支店：東京都港区、代表者：高原 義宣）が推進する九州地方における新たなデータセンターハブの開発事業（以下、本事業）に参画したことをお知らせいたします。

　当社は、これまで産業用不動産への取り組みとして「LOGIFRONT（ロジフロント）」を旗艦ブランドとする物流施設の開発・運営を多数推進してまいりました。近年、多様化する産業構造の変化に対応するため事業領域を拡大し、研究施設や工場の開発にも積極的に着手しており、物流から生産・研究開発まで、産業界の幅広いニーズに応える産業用不動産ソリューションを構築・強化してまいりました。

　そして今回、近年急加速しているデジタル化とそれに伴い高まるデータの処理・保存ニーズへの対応として、速やかな整備が求められているデータセンターの開発事業に初めて取り組みます。本事業は、地域未来投資促進法の活用や産学官連携によるデジタル人材確保も視野に入れ、次世代のデジタルインフラ基盤の構築を目指したプロジェクト「九州デジタルゲートウェイファンドPJ」の一環です。

　当社はこれに留まらず、さまざまな用途の産業用不動産への取り組みを積極的に推進し、デジタル社会の基盤整備を含む社会課題の解決に貢献してまいります。

本記事はPR TIMESから提供されたプレスリリースを基にしています。元の記事はこちらをご覧ください。