楽天モバイルが最大20億ドルのネットワーク・セールアンドリースバック契約を締結

Macquarieが投資家コンソーシアムを率いる

楽天モバイル株式会社（以下、「楽天モバイル」）は、Macquarie Asset Management（以下、「MAM」）が率いるコンソーシアムへのネットワークの一部売却とリースバックにより、最大20億ドルの資金調達を見込んでいると発表しました。

同社によると、この売却を通じて、1500億円から3000億円の日本円を調達できるとのことです。

世界的なインフラ投資家のコンソーシアムには、 マッコーリー・アジア・パシフィック・インフラストラクチャー・ファンド3 （以下、「MAIF3」）を通じ、ブリティッシュ・コロンビア・インベスト・マネジメント・コーポレーションも参加しています。

楽天は、これらのモバイルネットワーク資産の管理・運営を継続しながら、資金は運転資金とモバイル設備投資に充てると述べています。

同社は、最終的な調達額は追って明らかにするとしています。リース期間は10年間とされています。

また、セールアンドリースバックの一環として譲渡する資産についても、明らかではありません。

楽天の三木谷 浩史代表取締役会長兼社長は、 次のように述べました。「 世界有数のインフラ投資家を率いるマッコーリー・アセット・マネジメントとの革新的なパートナーシップを発表できることを嬉しく思います。私たちの将来のビジョンをご理解いただき、本取り組みを通じて財務的にもさらに盤石な体制を築くことが可能となりました。楽天モバイルの収益性は既に大きく改善してきておりますが、この勢いをさらに加速させながら、早期の黒字化と国内トップの通信キャリアになることを目指します。 」

2018年のサービス開始以来、楽天はモバイル事業に多額の投資を行ってきました。同通信事業者は最近、モバイルネットワークの顧客数が700万人に達しました。

同通信事業者は日本で最も新しいモバイルネットワーク事業者であり、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに次ぐ国内第4位の規模です。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。