Huawei、米国の制裁を受けx86サーバー事業の売却を計画との報道

買い手には中国の政府系企業も

Huawei（華為技術）は米国の制裁によりチップの入手が困難になったことを受けて、x86サーバー事業の売却に向けて交渉を進めています。

Bloombergの報道によると同社はサーバー事業を少なくとも1つの政府支援の買い手を含むコンソーシアムに、数十億元で売却しようとしています。

買収候補者の中には鄭州にある国有企業で、Huaweiのサーバー事業のパートナーとなっている 河南銀鴿実業投資股彬有限公司 （Henan Information Industry Investment）や家電メーカーのHuaqin Technology 、湖北省政府の資産管理会社も候補に挙がっています。

今年の初めには、蘇州の国務院国有資産監督管理委員会もこの事業の買収に興味を持っているという噂が流れています。

トランプ政権下で米国はHuaweiに包括的な制裁を科し、米国の機器、特にインテルやAMDのCPUの調達を遮断しました。バイデン政権ではこの制裁措置を継続し、さらに強化しています。インテルは、2020年9月から2021年5月までの間、Huaweiへの販売を一時的に許可されていましたが、現在は再びそれが阻止されています。

米国製チップなどを入手できなくなったHuaweiは、スマートフォンブランド「Honor」を深圳政府が率いるコンソーシアムに、海底ケーブル事業を中国の光通信ネットワーク会社「亨通光電股份有限公司」に売却しています。Honor事業は現在、再び米国のサプライヤーと連携しています。

同社の報告によると、第3四半期の売上高は38％減の1,350億元（212億ドル）で、4四半期連続の減少となりました。昨年同社は制裁の中で「今後5年間を生き抜く」ことに集中すると述べていました。

HuaweiはArmサーバーの販売と開発を継続する予定ですが、これらも制裁によって部分的に制限されており、米国政府はTSMCのようなチップメーカーにHuawei向けのハードウェアを開発しないよう圧力をかけています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。