豊田通商、IIJ、NEC、NTTコムの4社がウズベキスタンのインフラ契約を締結

日系大手企業4社が、ウズベキスタンの通信事業者ウズベクテレコムと、同社のネットワーク拡張に向けて、機器およびサービスの提供に関する契約を締結しました。

この契約は、ウズベクテレコムが豊田通商株式会社を通して日本電気株式会社（NEC）や株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）、NTTコミュニケーションズ株式会社と締結したものです。また、本プロジェクトは、国際協力銀行、日本貿易保険、MUFG銀行が出資しています。

本契約の金銭的条件は明らかにされていません。

この契約により、高度なデータ通信システムのためのデータセンターと通信インフラを提供する通信インフラプロジェクトが展開されることになります。

これは、同国のデジタル経済の発展を目指す「デジタル・ウズベキスタン2030」プロジェクトの一環として行われるものです。

日系企業4社は、タシケント、ブハラ、コカンドの3大都市にある国営ウズベクテレコムのデータセンターへの機器供給を支援し、今年度中にシステムの設置が開始される予定です。また、通信輸送網とデータ通信網、さらに国際データ通信網の拡張にも協力が行われる予定です。

ウズベクテレコムにとって、この最新の契約は、昨年10月に中国ベンダーの華為技術（ファーウェイ）および中興通訊（ZTE）と締結した5億600万ドルの契約に加え、国内のネットワーク開発の強化を目的としています。なお、これらの契約は、通信事業者の3G、4Gおよび5Gネットワークの開発にフォーカスしたものでした。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。