米国、ミサイルサイロや軍事基地付近のHuawei機器を調査

アメリカのネットワークから同社を排除する取り組みが長引く中

米国政府は、軍事基地やミサイルサイロの近くに設置されたHuawei技術が搭載された米国の携帯基地局について同社を調査しています。

ロイター通信が初めて明らかにしたこの調査は、同社がこの装置を使って機密データを取得し、中国に送信する可能性があるかどうかを把握することを目的としています。

当局は米国の軍事訓練や基地と人員の準備状況に関するデータを、 Huaweiが 機器を通じて取得する可能性があることを懸念しています。この調査は、ジョー・バイデン氏が昨年初めに就任した直後に商務省によって開始されました。

ロイターが見た10ページの文書によると同省は2021年4月、同社の機器が携帯電話から取得できるメッセージや地理位置情報などのデータを外国と共有する方針を知るため、Huaweiに召喚状を提出しています。

トランプ時代の規則では、商務省はHuaweiとの米国内の取引をすべて禁止したり、米国の通信事業者にHuawei機器を撤去するよう圧力を強めたりする権限を持っています。

2020年に米連邦通信委員会（FCC）は、米国の通信会社がネットワーク内のHuaweiとZTEの機材をリッピング＆リプレースしなければならないと発表した。

その1年後FCCは、それまで地方のブロードバンド活動のために安価な機器を購入するよう奨励されていた中小の通信会社に対して、交換費用を最大19億ドル支援することに同意しています。

今年2月FCCは、HuaweiとZTEが自社のネットワークにあるHuawei機器の量を考慮し、現在56億ドルを求めていると発表しました。今月初め、FCCは議会に対し、不足分を補うためにさらに30億ドルを要求していますが、これはまだ計上されていません。

Huaweiは以前から、自社は中国国家の道具ではなく同社の機器は顧客のスパイ行為には使われていないと主張しています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。